日経平均は大幅高で4日続伸、米中通商交渉の進展を材料に38000円台回復
米国株の大幅高や為替が1ドル148円台と円安ドル高が強まったことなどを材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始した。輸出関連銘柄を中心に買われたことで、日経平均は寄付きから38000円台を回復。2月21日以来の水準まで上げ幅を拡大する場面がみられた。決算発表銘柄への個別物色も広がったことから、プライム市場の売買代金は6兆円台まで膨らんだ。
大引けの日経平均は前日比539.00円高(+1.43%)の38183.26円となった。東証プライム市場の売買高は24億9172万株。売買代金は6兆169億円。業種別では、海運、医薬品、倉庫・運輸、その他製品、銀行などが上昇した一方、水産・農林、建設、石油・石炭、電気・ガス、パルプ・紙などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は44.9%、対して値下がり銘柄は51.9%となっている。
日経平均採用銘柄では、米中通商交渉の進展を材料に、安川電機<6506>、SMC<6273>、ファナック<6954>など中国関連銘柄が買われたほか、米アップル新機種値上げ観測報道を受けて、太陽誘電<6976>、日東電工<6988>も上昇。また、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>など海運株も買われた。このほか、>、第一三共<4568>、ヤマハ<
7951>、三菱UFJ<8306>、ソシオネクスト<6526>、デンカ<4061>などが上昇した。後場は、市場予想を上回る今期純利益予想を発表した古河電<5801>が一時ストップ高となった。
一方、経営成績などに著しい影響を与える事象があると発表したシャープ<6753>は大幅安となった。また、円安が進行したことでニトリHD<9843>、ニチレイ<2871>、アサヒグループHD<2502>など円高メリット銘柄も売られた。このほか、大林組<1802>、清水建設<1803>、大成建設<1801>、鹿島建設<1812>など建設株がさえない。後場入り後、今期減益見通しを発表したフジクラ<5803>は急落となった。
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