米連邦準備制度理事会(FRB)が公表した米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録でも、長期にわたり金融引き締め策を維持する方針が再確認されると、終盤にかけ下げ幅を拡大した。
大発会の東京市場は、米国株安や1月1日に発生した能登半島地震の影響などが嫌気されて、売り優勢でスタート。日経平均は前営業日比700円安まで下げ幅を拡大する場面が見られた。ただ、売り一巡後は、復旧・復興を見込んだ買いが建設株など関連銘柄に入るなど、地震による相場への悪影響は一時的との見方から、日経平均は下げ幅を縮小。為替市場で、1ドル143円台後半と大納会時点よりも2円強円安ドル高が進行したことから、トヨタ自<7203>など自動車株は総じてしっかり。日経平均は、33000円台を回復した後、25日移動平均線も上回って取引を終えた。
大引けの日経平均は前営業日比175.88円安(-0.53%)の33288.29円となった。東証プライム市場の売買高は16億7612万株、売買代金は4兆1136億円だった。セクターでは、電気機器、精密機器、その他製品、サービス業、機械などが下落した一方、海運業、石油・石炭製品、鉱業、医薬品、鉄鋼などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は73%、対して値下がり銘柄は24%となっている。
日経平均採用銘柄では、ナスダックの下落などが影響して東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、スクリーンHD<7735>、ルネサスエレクトロニクス<6723>など半導体関連の下げが目立ったほか、指数インパクトが大きいソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>も大幅下落。また、米アップルの下落が影響して村田製作所<6981>も売り優勢となった。
一方、デンマークの海運大手マースク社が紅海とアデン湾を通過する全ての航行を一時停止すると発表したことから、日本郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<
9107>が急反発したほか、復旧・復興を見込んだ思惑買いが入ったことから、鹿島建設<1812>、大成建設<1801>、日立建機<6305>が上昇した。その他の銘柄では、北陸電気工事<1930>、福田組<1899>、日本コンクリート<5269>の上げも目立った。
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