日経平均は大幅反発、ドル売り一服で一時35000円台回復
米国株の反発や、トランプ大統領が「米連邦準備制度理事会(FRB)議長を解任する意図は持っていない」との発言を受けた為替の円高進行一服などを材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は前日終値を大幅に上回ってスタートし、一時35000円台を回復した。買い一巡後は、上げ幅を縮小するなど上値の重さが意識されたが、プライム市場の8割強が上昇する全面高の展開となった。
大引けの日経平均は前日比648.03円高(+1.89%)の34868.63円となった。東証プライム市場の売買高は18億1680万株。売買代金は4兆2914億円。業種別では、輸送用機器、ゴム製品、保険、電気機器、精密機器などが上昇した一方、水産・農林の1セクターのみ下落。東証プライム市場の値上がり銘柄は82.3%、対して値下がり銘柄は14.9%となっている。
日経平均採用銘柄では、米製薬大手からバイオ医薬品の生産を受託したことが好感されて、富士フイルムHD<4901>が大幅高となったほか、曲がる太陽電池ペロブスカイトの保護膜生産を26年度から開始と報じられたコニカミノルタ<4902>も急騰した。また、前期業績見通しの上方修正を発表した大成建設<1801>は後場一段高。証券会社のポジティブなレポートを材料にトヨタ自<7203>も買われた。このほか、安川電機<6506>、日野自動車<7205>、太陽誘電<6976>、ニデック<6594>、IHI<7013>、第一生命HD<8750>など幅広い銘柄が買われた。
一方、円高進行が一服したことでニチレイ<2871>、ニトリHD<9843>など円高メリット銘柄の一角が売られたほか、週初まで6連騰していた中外薬品<4519>が続落。また、ディー・エヌ・エー<2432>、コナミグループ<9766>などエンタメ系もさえない。このほか、ディスコ<6146>、エムスリー<2413>、スクリーンHD<7735>、NEC<6701>などが売られた。
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