令和６年度 地域デジタル基盤活用推進事業（実証事業）岐阜県共同利用型ローカル５Gによる「スマート・インダストリアルパーク」実現に向けた実証

シンクレイヤ(株)（東証スタンダード：1724、代表取締役社長：山口正裕、本社：名古屋市）は、岐阜県可児工業団地協同組合（理事長：山口正裕　岐阜県可児市姫ケ丘二丁目８番地）代表機関とした10の団体・事業者からなるコンソーシアムで実施される令和６年度地域デジタル基盤活用推進事業（実証事業）『岐阜県共同利用型ローカル５Gによる「スマート・インダストリアルパーク」実現に向けた実証』事業に参画しています。

本事業は、最先端の通信技術（ローカル５G）とその配下で稼働するロボット（ドローン）を活用して地域課題の解決を目指す「工業団地共同利用型」実証事業です。

日本の経済発展を支えてきた製造業は、「人手不足」「BCP対応」「DX推進」等様々な課題への対応を迫られていますが、中小の製造業では個々の企業での対応が進まない現状にあります。
可児工業団地では、共同受電、工業排水、生活汚水など様々なインフラ整備を行ってきましたが、「データ」と「モノ」が連携した最先端の情報インフラを構築する事により、それら製造業のかかえる課題解決を目指し、将来に向けて持続的な成長が可能な「スマート・インダストリアルパーク」として、全国への横展開と共に地域活性化を目指します。



本実証事業では、可児工業団地に設置するローカル５G基地局とブイ・アール・テクノセンターに設置するローカル５Gコアを岐阜情報スーパーハイウエイで接続し、ローカル５Gコアの共同利用の実証を行います。可児工業団地内では、ローカル５Gによる「データ」連携と、BCP対応搬送ロボットによる平常時・災害時を含めた物流「モノ」の連携構築を目指します。

シンクレイヤは、これまでのネットワークインフラ設備構築をはじめとした通信高度化に関する多くの構築実績と 可児工業団地内に自社工場を立地する企業として、本実証事業のシステムインテグレーション統括と有効性の検証を担います。

シンクレイヤは、本実証事業で得られる技術と知識を基に、ローカル５Gを用いた様々なサービスの実現を目指します。また、今後もこのような取り組みを通じ、持続可能な地域づくりに貢献してまいります。

【実施体制】
可児工業団地協同組合、岐阜県、可児市、(株)ブイ・アール・テクノセンター、シンクレイヤ(株)、
NTT・TCリース(株)、(株)日立国際電気、(株)TIGEREYE、ケーブルシステム建設(株)、
ブルーイノベーション(株)

シンクレイヤ株式会社
〈本社〉〒460-0012　名古屋市中区千代田2-21-18
〈ホームページ〉https://www.synclayer.co.jp/
〈X(旧Twitter)〉https://x.com/SYNCLAYER_JP_Pb

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