老朽化したテレビ共同受信施設の悩みを解決！VHF伝送用増幅器受注開始

放送・通信に携わる事業者のソリューションプロバイダ シンクレイヤ株式会社（東証スタンダード：1724、代表取締役社長：山口 正裕、本社：名古屋市）（以下、当社）は、昨今課題となっているテレビ共同受信施設の老朽化問題を解決するためにVHF伝送用の「幹線分岐増幅器」および「延長増幅器」の２機種を開発、受注開始いたしました。価格はオープンプライスとなります。VHF伝送用増幅器とは、同軸ケーブルを使用するテレビ共同受信施設で受信した地上デジタル放送信号を増幅し、遠く離れた受信家屋でも、安定した映像受信を可能とする機器です。




■国も問題視するテレビ共同受信施設の老朽化
テレビ共同受信施設（辺地共聴施設）は、国内に約15,000施設が存在すると推測されています。
周波数変換パススルー方式での地デジ移行に伴う改修・整備から10年以上経過し、施設の老朽化が深刻化しています。設備更新の必要が迫る中、主に住民組合で運営している地域では過疎化による組合員減少等により、今後の維持・管理が困難になるなど、テレビ放送が受信できなくなるという危機に直面しています。数十世帯程度の小規模エリアの場合、現在推進されている光回線の導入コストは大きな負担となり、設備更新が進まない地域も少なくありません。
情報インフラである放送環境を守るため、長年蓄積したノウハウを生かし、既設の他社製品とのリプレイスが容易にできる製品を開発いたしました。VHF帯の共聴用増幅器を製造している企業は、当社が業界唯一です。
■簡単リプレイス！幅広い施設に対応可能
当社従来品は、VHF伝送の共同受信施設の周波数である222 MHzまでにしか対応しておりませんでしたが、リプレイスの利便性を考慮し、現在一般的に使用されているVHF伝送用増幅器の周波数である250MHzまで帯域拡張いたしました。
給電端子は当初から使用されている2F型給電と現在のFT型給電に対応し、給電ケーブルの長さが不足しないよう左右どちらからでも接続できるように設計いたしました。
また、あえて筐体サイズを大きくすることで、既設の同軸ケーブルをそのまま使用する元位置交換が可能です。取換時にスムーズな置き換えができ、コストを抑えながら安定した放送環境を保てます。



■放送のパイオニアによるSDGｓアクション、持続可能な社会を目指して
インターネットが普及した昨今でも、テレビは重要な役割を担っています。アナログ放送からデジタル放送への移行も10年以上が経過し、VHF伝送用増幅器の需要は決して多いとは言えません。しかしながら、現在も活用している地域の実情を考えると、その地域の情報インフラとしてはなくてはならない機器です。
競合各社が次々に機器の取扱いに終止符を打つ中、当社は業界唯一のVHF 帯の共聴用増幅器製造企業としてSDGｓの持続開発目標『１１ 住み続けられるまちづくりを』を基に製造を続けます。
情報ネットワークを通して人々のくらしと地球環境がシンクロナイズする社会を実現し、笑顔あふれる未来づくりに向けた企業活動を行います。



SDGs宣言 ｜ シンクレイヤ株式会社
■製品仕様

幹線分岐増幅器『VTBA-26J』

延長増幅器『VEA-35U』







当社は、これからも地域社会や事業者の課題解決に貢献し、持続可能な放送・通信環境の実現を目指します。製品に関する詳細やお問い合わせは、以下までお気軽にご連絡ください。

シンクレイヤ株式会社
〈本社〉〒460-0012　名古屋市中区千代田2-21-18
〈ホームページ〉https://www.synclayer.co.jp/
〈X(旧Twitter)〉https://x.com/SYNCLAYER_JP_Pb

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