空調計装関連事業の受注高は前年同期比3.6%減の235.95億円、売上高は同16.6%増の171.79億円となった。受注工事高は、新設工事において、大型の事務所向け物件等の反動減の影響があり、既設工事において、工場及び研究施設向け物件等が増加したが、同3.6%減の233.87億円となった。内訳は、新設工事が同25.0%減の67.13億円、既設工事が同9.0%増の166.73億円だった。完成工事高は、新設工事において、事務所及び工場向け物件等が減少したが、既設工事において、研究施設及び事務所向け物件等が増加し、同17.0%増の169.71億円となった。内訳は、新設工事が同6.5%減の63.44億円、既設工事が同37.6%増の106.26億円だった。また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、同7.0%減の2.08億円となった。
産業システム関連事業の受注高は前年同期比3.3%減の35.70億円、売上高は同27.4%減の21.13億円となった。受注工事高は、地域冷暖房関連設備の計装工事等の減少により、同1.0%減の33.57億円となった。完成工事高についても、地域冷暖房関連設備の計装工事等の減少により、同27.2%減の19.01億円となった。また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、同28.7%減の2.12億円となった。
また、同社グループの売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第4四半期に集中し、これに伴う稼働率が高まるため、第1四半期から第3四半期における売上高に比べ、第4四半期の売上高が多くなるといった季節的変動がある。
2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比6.1%減の320.00億円、営業利益は同11.7%減の40.50億円、経常利益は同12.0%減の41.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同14.9%減の28.30億円とする期初計画を据え置いている。
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