１８日の株式相場見通し＝反落、中東情勢の緊迫と関税交渉の先行き不透明感が重荷

　１８日の東京株式市場は利益確定売り優勢の地合いとなり、日経平均株価は３日ぶりに反落する公算が大きい。前週末に浮上した中東での有事リスクから立ち直り、週明けから日経平均は２営業日で７００円あまり水準を切り上げ、前日終値ベースで３万８５００円台を回復したが、きょうは下値を探る展開が避けられそうにない。前日の欧州株市場では主要国の株価が総じて軟調で独ＤＡＸは１％を超える下落となった。イスラエルとイランの軍事衝突に関してはひと頃よりは懸念がやや和らいでいるとはいえ、緊迫した状況に変わりなく、積極的な買いは手控えられた。独ＤＡＸと同様に仏ＣＡＣ４０いずれも約１カ月ぶりの安値をつけている。米国株市場でも中東の地政学リスクに対する警戒感から売りが優勢となり、ＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに下値を試した。Ｇ７サミットを途中で切り上げ帰国したトランプ米大統領が、自身のＳＮＳでイランに対し「無条件降伏」を求め、米国の軍事介入を意識させたことがリスク回避ムードにつながっている。また、この日発表された５月の米小売売上高が市場コンセンサスを下回る低調な数字であったことから、米景気減速に対する警戒感も再燃した。１８日に判明するＦＯＭＣの結果は現状維持でマーケットは織り込んでいるが、会合後のパウエルＦＲＢ議長の記者会見を見極めたいとのニーズも買いを手控えさせている。東京市場でも欧米株安を受け風向きは悪い。日米関税交渉の先行きに不透明感が漂うなか、足もとではポジション調整の売り圧力が表面化しそうだ。外国為替市場では１ドル＝１４５円台前半までドル高・円安が進んでおり、これは輸出セクターを中心に株価の下支え材料となり、日経平均が３万８０００円台を割り込むような深押しは回避される可能性が高い。

　１７日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２９９ドル２９セント安の４万２２１５ドル８０セントと反落。ナスダック総合株価指数は同１８０．１３ポイント安の１万９５２１．０９だった。

　日程面では、きょうは４月の機械受注、５月の貿易統計、５月の訪日外国人客数など。海外ではインドネシア中銀、ブラジル中銀が政策金利を発表、４月のユーロ圏経常収支、５月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）、週間の米新規失業保険申請件数、５月の住宅着工件数、ＦＯＭＣの結果発表と会合後のパウエルＦＲＢ議長の記者会見など。

出所：MINKABU PRESS