来週の株式相場に向けて＝新年度相場を占う展開、やはりバリュー株優位か

　２９日の日経平均株価は前日比２０１円高と反発。前日に６００円近い下落を演じていただけに、自律反発狙いの買いが入った様子だ。年度末を迎え「足もとでは年金などのリバランスの動きも出ていたようだ」（市場関係者）という。ただ、リバランスの売買も今日で一巡し、来週からは４月で新年度入りする。ここで相場の物色に変化が出るかが、ポイントだ。

　海外投資家などグローバル資金は米国の金融政策を注視しており、年３回の利下げがあるかが関心を集めている。米利下げ観測が優勢となれば、ドル安・円高圧力が強まることも予想される。そんななか、今晩発表の米２月個人消費支出（ＰＣＥデフレーター）や来週５日の米雇用統計が注目される。そして国内では１日には日銀短観が発表される。

　もし米利下げ期待が後退したとしても、１ドル＝１５１円後半では政府・日銀による為替介入が警戒される。ここからの一段の円安に対する期待感が後退するなか、半導体を中心とするハイテク株は買い上がるには胆力のいる状況となりつつある。

　そんななか「新年度に入っても為替の影響度が小さいバリュー株に対する物色が続くのではないか」（アナリスト）との見方は増えている。三井不動産<8801.T>や三菱地所<8802.T>といった不動産株は新値追いを続けており、大成建設<1801.T>や大林組<1802.T>、清水建設<1803.T>といった建設株も堅調な値動きとなっている。来週は、重要経済指標の発表が目白押しであり、新年度相場の行方を占ううえでは目が離せない展開となりそうだ。

　上記以外のイベントでは、海外では１日に米３月ＩＳＭ製造業景況指数、２日に米２月ＪＯＬＴＳ求人件数、３日に米３月ＡＤＰ雇用統計、同ＩＳＭ非製造業景況指数、４日に米２月貿易収支が発表される。国内では、４日に日銀が地域経済報告（さくらレポート）を公表するほか、５日に２月家計調査が発表される。１日にしまむら<8227.T>、５日に安川電機<6506.T>が決算発表を行う。来週の日経平均株価の予想レンジは３万９８００～４万８００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS