来週の株式相場見通し＝米中交渉にらみ２万１０００円攻防に、外部要因に過敏に反応

　来週（１８～２２日）の東京株式市場は、米中貿易交渉を巡って、これまで３月１日とされていた交渉期限を６０日間延長する案が浮上するなか、交渉の行方をにらみながらの神経質な値動きとなりそうだ。１０～１２月期の決算発表が終了し手掛かり材料が見いだせないなかで、海外株式相場や外国為替市場の動向など外部要因に左右されやすい地合いとなりそうだ。ただ、今週前半の急ピッチな戻りを経験するなかで、積極的に売り込む動きは制限されそうだ。来週の日経平均の想定レンジは２万１０００円を巡る攻防で、２万５００～２万１３００円とする。

　市場関係者からは「現地１４日に発表された昨年１２月の米小売売上高が、前月比１．２％減と、予想を大きく下回る大幅落ち込みとなったことを嫌気してＮＹダウ平均株価が反落したことや、日本時間きょう早朝にトランプ米大統領がメキシコ国境での壁の建設を巡って“非常事態を宣言する見通し”と伝えられたことによる混乱が嫌気されて、日経平均は続落して２万１０００円台を割り込んだ」との見方が出ていた。

　日程面では、１２月の機械受注（１８日）、１月の首都圏新規マンション発売（１９日）、１月の貿易収支、１月の訪日外国人客数、１月のコンビニエンスストア売上高（２０日）、１２月の全産業活動指数（２１日）、１月の消費者物価指数（２２日）に注目。

　海外では、プレジデント・デーの祝日のため、米株式市場は休場（１８日）、独２月のＺＥＷ景況感指数（１９日）、１月２９・３０日開催のＦＯＭＣ議事要旨（２０日）、米１月の中古住宅販売件数、米１月のＣＢ景気先行総合指数、米１２月の耐久財受注（２１日）、独２月のＩｆｏ景況感指数（２２日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：minkabuPRESS