26日の東京株式市場は強弱観対立のなか、日経平均株価は3万7000円台後半で売り買いを交錯させる展開が予想される。前日の米国株市場ではリスク回避目的の売りが加速し、NYダウが一時700ドルを超える下げをみせた。また、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は今週に入って相対的に強さを維持していたが、この日は4日ぶりに反落を余儀なくされている。発表された今年1~3月期の米実質国内総生産(GDP)速報値が市場予想を下回ったが、同時に発表されたPCE物価指数(コア指数)の伸び率が事前コンセンサスを上回ったことで、米景気減速の一方でインフレが加速する悪循環が意識され、投資家心理が冷やされる格好となった。米10年債利回りが4.7%台まで上昇し一段と株式の割高感が強まったことも下げを助長している。これを受けて東京市場でもリスクオフの流れは拭えないが、日経平均は前日に先物主導で800円を超える急落を余儀なくされており、その分下値抵抗力を発揮する可能性が高い。ただ、きょう取引時間中に開示される日銀の金融政策決定会合の結果や、引け後の植田日銀総裁の記者会見などに投資家の関心が高く、“日銀プレー”で不安定な値動きとなることも予想される。
25日の米国株式市場では、NYダウ平均株価が前営業日比375ドル12セント安の3万8085ドル80セントと大幅続落。ナスダック総合株価指数は同100.989ポイント安の1万5611.760だった。
日程面では、きょうは4月の都区部消費者物価指数(CPI)、日銀の金融政策決定会合と植田日銀総裁の記者会見など。海外では3月の米個人所得・消費支出(PCE)など。
出所:MINKABU PRESS
25日の米国株式市場では、NYダウ平均株価が前営業日比375ドル12セント安の3万8085ドル80セントと大幅続落。ナスダック総合株価指数は同100.989ポイント安の1万5611.760だった。
日程面では、きょうは4月の都区部消費者物価指数(CPI)、日銀の金融政策決定会合と植田日銀総裁の記者会見など。海外では3月の米個人所得・消費支出(PCE)など。
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