求人需要の増加を背景に業績拡大
今後の東京オリンピック開催に向けた建設業界からの求人需要をはじめ、企業の業績回復を背景とした求人需要の高まり、アルバイト・パートの平均時給額の上昇が追い風となっています。
2016年2月期第1四半期の業績は、売上高が39.4%増の63億円、営業利益が101.3%増の18億200万円、経常利益が101.3%増の18億100万円、四半期純利益が114.2%増の10億2500万円と大幅増益で着地。
また、2016年2月期通期業績予想について、売上高が25.4%増の245億円から28.9%増の251億7400万円に、営業利益が14.4%増の55億円から24.9%増の60億400万円に、経常利益が14.1%増の54億9700万円から24.6%増の60億100万円、純利益が7.5%増の30億7100万円から17.9%増の33億6700万円へ増額修正されました。
加えて、株主還元にも前向きで、8月末割当での1:5の株式分割と中間期株主優待(クオカード1000円相当)の実施も好感されています。
同社は、固定費中心のコスト構造なので、収益の伸びに対して利益増大の幅が大きいという点も利益押し上げに一役買っています。
アベノミクスによる景気回復により、2015年6月の有効求人倍率(季節調整値)は1.19倍となり、23年ぶり、リーマンショック前の高水準へと回復傾向となっています。そしてスマホの利用が広がる中、スマホ対応を強化したことで、仕事探しのスマホ移行の流れを追い風にバイトルのユーザー支持も大幅に増加しています。
さらに労働者派遣法の改正案が成立すれば、人材派遣事業の追い風になるため、関連銘柄としても注目したいところです。同社は成長できる環境の中にあるといえ、今後の成長に期待ができます。
また求人広告が紙媒体からウェブへ移行していることにも注目したいです。
2013年8月以降は、求人サイトは件数を伸ばし、フリーペーパー掲載件数を上回っており、例えば、2015年5月の広告掲載件数は、前年同期比14.3%増の95万8634件でその内57.1%が求人サイトとなっています。利便性の高いスマートフォンの普及により一層この傾向は進んでいくと思われ、インターネット上の求人サイトの事業拡大が期待できます。