初値は6,350円、公募価格の5.3倍に。
■注目銘柄
㈱アイリッジ（3917）
■注目理由
スマートフォンを利用した企業のO2O支援。自社ソリューションを組み込んだスマートフォンアプリを通じて消費者に情報を提供し、実店舗への集客や販売促進につなげる仕組み。O2Oソリューションのプラットフォームとして「popinfo」を提供しており、ジーユー、東京急行電鉄、三菱東京UFJ銀行等で導入されている。サービス利用料は利用ユーザー数に応じた従量制で、おもにpopinfo導入企業から収受する。国内ではO2O市場が拡大期にあると見込まれ、大手企業への取り組みを継続・強化するとともに、アプリプラットフォーム化を進め、より幅広い企業層にO2O浸透を図っていく。海外においてはアジア中心に現地法人等設立して海外展開を進めていく方針。
手取概算額272,200千円および第三者割当増資の手取概算額上限54,648千円について、①サービス強化・拡充のための開発費用、②サーバー等のインフラ費用、③人材採用費、④オフィス移転費用、⑤広告宣伝費・販売促進費、⑥国内外の提携等のための資金に充当する予定。具体的には①：既存サービスの強化・拡充や新サービス構築等の開発費用として平成28年7月期に50,000千円、平成29年7月期に50,000千円を充当。②：システムの安定的な稼働のため、サーバー等のインフラ費用として平成28年7月期に40,000千円、平成29年7月期に50,000千円を充当。③：優秀な人材の確保・定着および育成のための採用費として平成28年7月期に20,000千円、平成29年7月期に20,000千円を充当。④：人員拡充に伴うオフィス移転費用として平成28年7月期に20,000千円を充当。⑤：認知度向上や新規顧客獲得を目的とした展示会の出展等の費用として平成28年7月期に6,000千円、平成29年7月期に9,000千円を充当。⑥：国内外における事業提携等のための資金として平成28年7月期以降に残額を充当。
第7期第3四半期累計期間（平成26年8月1日～平成27年4月30日）における経営成績は、売上高531,466千円、営業利益88,798千円、経常利益89,112千円、四半期純利益58,464千円。既存取引先へのコンサルやそれにともなう追加開発の実施、新規取引先の獲得により、アプリ開発、コンサル等に関する売り上げが順調に推移した。また月額報酬についてもpopinfoを搭載した新規アプリのリリースや、既存取引先へのコンサル等によるユーザー数拡大により、ストック型の安定収益積み上げに努めた。
（出典：目論見書）
7月21日に初値6,350円をつけ、公募価格の1,200円の約5.3倍となった。だが、公募価格と比較して大きくはなれた初値形成となっており、上場直後には急落した。これらの点から、過熱気味になっていると予想される。中長期的には公募価格付近へと回帰するだろう。
㈱アイリッジ（3917）
■注目理由
スマートフォンを利用した企業のO2O支援。自社ソリューションを組み込んだスマートフォンアプリを通じて消費者に情報を提供し、実店舗への集客や販売促進につなげる仕組み。O2Oソリューションのプラットフォームとして「popinfo」を提供しており、ジーユー、東京急行電鉄、三菱東京UFJ銀行等で導入されている。サービス利用料は利用ユーザー数に応じた従量制で、おもにpopinfo導入企業から収受する。国内ではO2O市場が拡大期にあると見込まれ、大手企業への取り組みを継続・強化するとともに、アプリプラットフォーム化を進め、より幅広い企業層にO2O浸透を図っていく。海外においてはアジア中心に現地法人等設立して海外展開を進めていく方針。
手取概算額272,200千円および第三者割当増資の手取概算額上限54,648千円について、①サービス強化・拡充のための開発費用、②サーバー等のインフラ費用、③人材採用費、④オフィス移転費用、⑤広告宣伝費・販売促進費、⑥国内外の提携等のための資金に充当する予定。具体的には①：既存サービスの強化・拡充や新サービス構築等の開発費用として平成28年7月期に50,000千円、平成29年7月期に50,000千円を充当。②：システムの安定的な稼働のため、サーバー等のインフラ費用として平成28年7月期に40,000千円、平成29年7月期に50,000千円を充当。③：優秀な人材の確保・定着および育成のための採用費として平成28年7月期に20,000千円、平成29年7月期に20,000千円を充当。④：人員拡充に伴うオフィス移転費用として平成28年7月期に20,000千円を充当。⑤：認知度向上や新規顧客獲得を目的とした展示会の出展等の費用として平成28年7月期に6,000千円、平成29年7月期に9,000千円を充当。⑥：国内外における事業提携等のための資金として平成28年7月期以降に残額を充当。
第7期第3四半期累計期間（平成26年8月1日～平成27年4月30日）における経営成績は、売上高531,466千円、営業利益88,798千円、経常利益89,112千円、四半期純利益58,464千円。既存取引先へのコンサルやそれにともなう追加開発の実施、新規取引先の獲得により、アプリ開発、コンサル等に関する売り上げが順調に推移した。また月額報酬についてもpopinfoを搭載した新規アプリのリリースや、既存取引先へのコンサル等によるユーザー数拡大により、ストック型の安定収益積み上げに努めた。
（出典：目論見書）
7月21日に初値6,350円をつけ、公募価格の1,200円の約5.3倍となった。だが、公募価格と比較して大きくはなれた初値形成となっており、上場直後には急落した。これらの点から、過熱気味になっていると予想される。中長期的には公募価格付近へと回帰するだろう。
