来週の株式相場見通し＝為替次第で１万５０００円台へ、個別株物色ニーズは旺盛

　来週（２４～２７日）の東京株式市場は、ＦＯＭＣでの量的緩和の縮小が先送りされたことで、流動性が確保されたことに対する安心感が引き続き反映されそうだ。目先は高値警戒感もあり戻り売り圧力が顕在化する可能性もあるが、日米ともに低金利環境にあることは株式市場にとって心地が良く、売買代金増勢と相まって上値を追いやすい。
　仮に外国為替市場で１ドル＝１００円を突破する円安展開となれば日経平均は早々に１万５０００円大台乗せを実現する展開が想定される。一方、９９円台を大きく割り込む円高方向に振れるようであれば主力株を中心に上値が重く、いったん１万４５００円を割り込む調整が考えられる。ただ、そのケースでも個別株の物色ニーズは旺盛で、全体指数にかかわらず五輪関連を軸とした短期資金主導の中低位材料株相場が繰り広げられそうだ。日経平均のレンジは１万４４００円～１万５２００円を想定しておきたい。
　日程面ではまず、２２日に予定されている独連邦議会選挙の結果が注目されるほか、秋分の日の２３日に９月のＨＳＢＣ中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が発表される。このほか、米７月のＳ＆Ｐケースシラー住宅価格指数、米９月の消費者信頼感指数（２４日）、米８月の新築住宅販売件数、米８月の耐久財受注額（２５日）がマークされるほか、国内ではエンビプロ・ホールディングス<5698.T>が東証２部に新規上場（２５日）、８月の消費者物価指数（２７日）が焦点となろう。


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）