*11:01JST アーバネット Research Memo(1):2026年6月期中間期は大幅増収増益。通期も増収増益と過去最高更新見込む
■要約
アーバネットコーポレーション<3242>は、東京23区、駅から徒歩10分以内の立地に特化した都市型賃貸マンションの開発・1棟販売(卸売り:BtoB)を中核事業としている。用地取得から設計・開発を行い、マンション販売会社・ファンド・富裕層等への1棟販売を手掛けており、「ものづくり」に特化している点に特長がある。また、ストックビジネスの強化にも取り組んでおり、賃貸収益物件の取得に加えて「ホテル事業」へも参入した。2024年2月に連結化した(株)ケーナインとのシナジー創出のほか、開発エリアの拡大(都心隣接地)や新規事業(開発アセットの多様化、富裕層向け事業等)でも具体的な動きが出てきた。2025年5月には次の成長フェーズを見据え、将来ビジョン及び資本コスト経営を踏まえた、中期経営計画「CHALLENGE 2028」を公表した。
1. 2026年6月期中間期の業績概要
2026年6月期中間期の連結業績は、売上高は前年同期比180.0%増の22,304百万円、営業利益は3,258百万円(前年同期は100百万円の利益)と大幅な増収増益となり、通期計画に対してもハイペースで進捗した。インフレに強い資産である不動産への需要を背景に、主力の都市型賃貸マンションをはじめ、すべての商品(アパート、テラスハウス、戸建等)が増収となった。「ホテル事業」についても、稼働率及び客室単価が堅調に推移した。利益面でも、建築費の高騰や人的資本投資(給与水準の引き上げ)、ホテル事業での修繕費などがコスト要因となったものの、増収による収益の押し上げに加え、収益性の高い物件(都市型賃貸マンション)の寄与などにより大幅な増益となった。活動面でも、開発物件の積み上げや三井不動産投資顧問(株)との業務提携(パイプライン・サポート基本協定)などで成果を上げることができた。
2. 2026年6月期の業績見通し
2026年6月期の連結業績については期初予想を据え置き、売上高を前期比9.2%増の37,044百万円、営業利益を同4.1%増の3,623百万円と、増収増益を見込んでいる。売上面では、引き続き不動産開発を軸とする「不動産事業」の伸びが増収に寄与する見通しである。利益面については、増収により増益を確保するものの、厳しい収益環境を踏まえた原価増や事業拡大に向けた費用増を保守的に見積もり、営業利益率は9.8%(前期は10.3%)と若干低下する想定となっている。
3. 中期経営計画の概要
中期経営計画「CHALLENGE 2028」では、中核事業を伸ばしつつ、ケーナインによるBtoC事業の拡大、ソリューション事業等(シルバー向けマンション開発やホテル開発、富裕層向け事業など)の強化により、多様化する空間開発ニーズを取り込み、持続可能な成長基盤を構築する。最終年度の2028年6月期の目標(連結)として、売上高50,000百万円、営業利益4,590百万円、ROE12%以上を目指すとともに、株価と資本コストを意識した経営により時価総額の拡大を実現する方針だ。
■Key Points
・2026年6月期中間期は大幅な増収増益で、開発物件の積み上げも順調に拡大
・2026年6月期通期は期初予想を据え置き、増収増益(過去最高業績の連続更新)を見込む
・中期経営計画では中核事業・ケーナイン拡大、ソリューション事業強化を推進
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
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アーバネットコーポレーション<3242>は、東京23区、駅から徒歩10分以内の立地に特化した都市型賃貸マンションの開発・1棟販売(卸売り:BtoB)を中核事業としている。用地取得から設計・開発を行い、マンション販売会社・ファンド・富裕層等への1棟販売を手掛けており、「ものづくり」に特化している点に特長がある。また、ストックビジネスの強化にも取り組んでおり、賃貸収益物件の取得に加えて「ホテル事業」へも参入した。2024年2月に連結化した(株)ケーナインとのシナジー創出のほか、開発エリアの拡大(都心隣接地)や新規事業(開発アセットの多様化、富裕層向け事業等)でも具体的な動きが出てきた。2025年5月には次の成長フェーズを見据え、将来ビジョン及び資本コスト経営を踏まえた、中期経営計画「CHALLENGE 2028」を公表した。
1. 2026年6月期中間期の業績概要
2026年6月期中間期の連結業績は、売上高は前年同期比180.0%増の22,304百万円、営業利益は3,258百万円(前年同期は100百万円の利益)と大幅な増収増益となり、通期計画に対してもハイペースで進捗した。インフレに強い資産である不動産への需要を背景に、主力の都市型賃貸マンションをはじめ、すべての商品(アパート、テラスハウス、戸建等)が増収となった。「ホテル事業」についても、稼働率及び客室単価が堅調に推移した。利益面でも、建築費の高騰や人的資本投資(給与水準の引き上げ)、ホテル事業での修繕費などがコスト要因となったものの、増収による収益の押し上げに加え、収益性の高い物件(都市型賃貸マンション)の寄与などにより大幅な増益となった。活動面でも、開発物件の積み上げや三井不動産投資顧問(株)との業務提携(パイプライン・サポート基本協定)などで成果を上げることができた。
2. 2026年6月期の業績見通し
2026年6月期の連結業績については期初予想を据え置き、売上高を前期比9.2%増の37,044百万円、営業利益を同4.1%増の3,623百万円と、増収増益を見込んでいる。売上面では、引き続き不動産開発を軸とする「不動産事業」の伸びが増収に寄与する見通しである。利益面については、増収により増益を確保するものの、厳しい収益環境を踏まえた原価増や事業拡大に向けた費用増を保守的に見積もり、営業利益率は9.8%(前期は10.3%)と若干低下する想定となっている。
3. 中期経営計画の概要
中期経営計画「CHALLENGE 2028」では、中核事業を伸ばしつつ、ケーナインによるBtoC事業の拡大、ソリューション事業等(シルバー向けマンション開発やホテル開発、富裕層向け事業など)の強化により、多様化する空間開発ニーズを取り込み、持続可能な成長基盤を構築する。最終年度の2028年6月期の目標(連結)として、売上高50,000百万円、営業利益4,590百万円、ROE12%以上を目指すとともに、株価と資本コストを意識した経営により時価総額の拡大を実現する方針だ。
■Key Points
・2026年6月期中間期は大幅な増収増益で、開発物件の積み上げも順調に拡大
・2026年6月期通期は期初予想を据え置き、増収増益(過去最高業績の連続更新)を見込む
・中期経営計画では中核事業・ケーナイン拡大、ソリューション事業強化を推進
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
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