東京株式（大引け）＝１６円高と小幅に３日続伸、衆院選の情勢報道と円高一服で買い戻し

　２９日の東京株式市場は、衆院選の序盤の情勢報道や円高の一服が売り方の買い戻しを誘った。今期の業績予想を上方修正したアドバンテスト<6857.T>が急伸し、日経平均株価を押し上げた。

　大引けの日経平均株価は前営業日比１６円８９銭高の５万３３７５円６０銭と小幅に３日続伸。プライム市場の売買高概算は２５億３８３万株、売買代金概算は７兆６４３６億円。値上がり銘柄数は７６３、対して値下がり銘柄数は７７７、変わらずは５９銘柄だった。

　衆院選情勢に関して２９日付の日本経済新聞朝刊は、「公示直後の段階では自民党が選挙前の１９８議席から伸ばし、定数４６５の過半数にあたる２３３議席は得る勢いだ」と報じた。また、読売新聞オンラインは２８日夜、「自民党は小選挙区選、比例選とも優勢に戦いを進め、単独で過半数（２３３）をうかがう勢いだ」と伝えた。高市政権のもと経済成長に向けた政策が実行され、株式相場にプラス効果をもたらすとの見方が広がった。また、ベッセント米財務長官が２８日、ＣＮＢＣのインタビューで、米国によるドル円相場の介入について「絶対にしていない」と発言。これを受け直近までの急速なドル安・円高が一服し、東京市場において自動車など輸出関連株への押し目買いを誘発した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発した。

　アドテストは上昇したが、そのほかの半導体関連株は利益確定売りが優勢となった。２８日の大引け間際にオランダの半導体製造装置メーカーのＡＳＭＬホールディング＜ASML＞の決算発表を受け、その内容をポジティブに受け止めた買いが関連銘柄を押し上げていた。米財務長官発言後にドル円相場は一時１ドル＝１５４円台に乗せたが、戻りは鈍く２９日には一時１５２円台まで軟化した。日本政府・日銀による介入警戒感は継続し、短期的な円高一服後もドル安基調が継続するとの見方は、日本株には重荷となったもようだ。加えて、トランプ米大統領がイランに対して核開発問題に関する交渉に応じることを求めたと伝わり、地政学リスクの高まりが意識されたことは投資家心理を冷やす要因となった。このほか、２８日まで開かれた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では市場のコンセンサス通りに４会合ぶりの政策金利据え置きが決定。サプライズ感は乏しくマーケットへの影響は限定的なものにとどまった。

　個別ではアドテストのほか、トヨタ自動車<7203.T>や三菱重工業<7011.T>が堅調に推移し、ゆうちょ銀行<7182.T>やＥＮＥＯＳホールディングス<5020.T>、コマツ<6301.T>が株価水準を切り上げた。三井Ｅ＆Ｓ<7003.T>やＴＨＫ<6481.T>が値を上げ、スカパーＪＳＡＴホールディングス<9412.T>や日野自動車<7205.T>、住友金属鉱山<5713.T>が急伸。ソフトバンクグループ<9984.T>や、売買代金トップとなったキオクシアホールディングス<285A.T>が底堅く、ジェコス<9991.T>やあすか製薬ホールディングス<4886.T>が値を飛ばし、四国化成ホールディングス<4099.T>がストップ高で終えた。

　半面、東京エレクトロン<8035.T>やレーザーテック<6920.T>、ディスコ<6146.T>が売られ、フジクラ<5803.T>や古河電気工業<5801.T>が軟調。イオン<8267.T>やＭｏｎｏｔａＲＯ<3064.T>、日本取引所グループ<8697.T>が値を下げ、任天堂<7974.T>やニトリホールディングス<9843.T>が冴えない展開となり、トーメンデバイス<2737.T>が急落した。

出所：MINKABU PRESS