後場に注目すべき3つのポイント～米株高を受け回復基調

*12:29JST 後場に注目すべき3つのポイント～米株高を受け回復基調 27日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は反発、米株高を受け回復基調
・ドル・円は小じっかり、下値の堅さを意識
・値上り寄与トップはアドバンテス<6857>、同2位は中外薬<4519>

■日経平均は反発、米株高を受け回復基調

日経平均は反発。135.55円高の42529.95円（出来高概算9億3747万株）で前場の取引を終えている。

26日の米国株式市場は反発となった。NYダウは135.60ドル高の45418.07ドル、ナスダックは94.98ポイント高の21544.27で引けた。トランプ米大統領がFRB理事クック氏解任を表明し、FRBの独立性への懸念が広がったものの、耐久財受注や消費者信頼感指数が堅調だったことで相場を支えた。結果として主要指数はそろって上昇して前日の下落を払拭したとの見方が広がった。

米国市場を横目に、27日の日経平均は寄付きから81.69円高の42476.09円と堅調に始まった。その後、円相場が1ドル＝147円半ばで推移したことが輸出関連に支援要因として作用した。市場ではハイテク株を中心に押し目買いを狙う動きがみられ、とくに日経225先物がシカゴで上昇、東京寄付きに影響したとされる。全体として前場は買い優勢で推移した。

個別では、アドバンテス<6857>、中外薬<4519>、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>、テルモ<4543>、ニコン<7731>、日東電<6988>、東エレク<8035>、ディスコ<6146>、横河電<6841>、浜ゴム<5101>、セコム<9735>、トレンド<4704>、ニトリHD<9843>、コムシスHD<1721>、花王<4452>、OLC<4661>、スズキ<7269>、清水建<1803>、ソニーG<6758>、三井不<8801>、住友ファーマ<4506>、日揮HD<1963>、三井金<5706>などの銘柄が上昇。

一方、コナミG<9766>、リクルートHD<6098>、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、ダイキン<6367>、バンナムHD<7832>、任天堂<7974>、信越化<4063>、東京海上<8766>、KDDI<9433>、ベイカレント<6532>、ZOZO<3092>、エーザイ<4523>、スクリン<7735>、エムスリー<2413>、ニデック<6594>、アステラス薬<4503>、第一三共<4568>、良品計画<7453>、MS＆AD<8725>、HOYA<7741>、野村総合研究所<4307>、味の素<2802>、伊藤忠<8001>、コマツ<6301>、富士フイルム<4901>、日立建機<6305>、TOTO<5332>、トヨタ<7203>、ホンダ<7267>などの銘柄が下落。

業種別では、非鉄金属や電気・ガス業、空運業が上昇し、医薬品も堅調だった。一方、その他製品や石油・石炭製品、保険業、サービス業はやや軟調に推移した。

後場の日経平均株価は、反発基調を維持しそうだ。引き続き米FRBの利下げ観測や米経済指標の動向、円動向、海外市場の流れが影響を与える見通し。そのうえで、先物や為替の方向性にも注目し、テクニカルでは25日移動平均線付近にある支持線を意識した下支えとなる可能性がある。ただし、エヌビディアの決算発表を控えているため、ハイテク関連株の動向には注意が必要。需給や外部材料の変化が後場のキーとなろう。

■ドル・円は小じっかり、下値の堅さを意識

27日午前の東京市場でドル・円は小じっかりの値動きとなり、147円34銭から147円79銭まで値を上げた。米トランプ政権の連邦準備制度理事会（FRB）人事で信認低下のドル売りが出やすいものの、146円台は買戻しで下値の堅さが意識され下げづらい。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円34銭から147円79銭、ユ-ロ・円は171円57銭から171円88銭、ユ-ロ・ドルは1.1625ドルから1.1647ドル。

■後場のチェック銘柄

・インタートレード<3747>、トレードワークス<3997>など、5銘柄がストップ高

※一時ストップ高（気配値）を含みます

・値上り寄与トップはアドバンテス<6857>、同2位は中外薬<4519>

■経済指標・要人発言

【経済指標】

・豪・7月消費者物価指数：前年比＋2.8％（予想：＋2.3％、6月：＋1.9％）
・中国・7月工業企業利益月：前年比－1.5％（6月：－4.3％）

【要人発言】

・トランプ米大統領
「住宅コストを引き下げるため、金利は低下する必要」
「クックFRB理事に違反行為があった。法廷闘争の用意ある」
「中国とはうまくいっている」
「もし、停戦がなければ、対ロ経済政策も」

＜国内＞
・特になし

＜海外＞
・特になし

＜CS＞