後場に注目すべき3つのポイント～米国債格下げでも一定の底堅さ

*12:34JST 後場に注目すべき3つのポイント～米国債格下げでも一定の底堅さ 19日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は続落、米国債格下げでも一定の底堅さ
・ドル・円は下げ渋り、仲値にかけて下落
・値下り寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はアドバンテスト<6857>

■日経平均は続落、米国債格下げでも一定の底堅さ

日経平均は続落。136.09円安の37617.63円（出来高概算7億8591万株）で前場の取引を終えている。

16日の米国市場でダウ平均は331.99ドル高の42654.74ドル、ナスダックは98.78ポイント高の19211.10で取引を終了。住宅着工件数が予想を下回ったほか、その後発表されたミシガン大消費者信頼感指数が予想外に低下した。一方、期待インフレ率が上昇し利下げ期待の後退で相場は一時売りに転じた。しかし、ユナイテッドヘルス・グループ（UNH）が幹部による自社株購入の報道で反発すると相場はプラス圏を回復し終盤にかけ上げ幅を拡大し、終了した。

米株式市場の動向を横目に、5月19日の日経平均は前営業日比181.36円安の37572.36円と4営業日続落でスタートした。米格付け会社ムーディーズ・レーティングスは16日、米国の信用格付けを最上位の「Aaa」から「Aa1」に1段階引き下げた。リスク回避の動きが広まるとの警戒感も広がる可能性があったが、下落率限定的だった。他社動向を踏まえれば想定内との指摘もあるが、関税問題も依然気がかりななか、やや様子見ムードに傾きやすいところ。

個別では、ディスコ<6146>やアドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>などの半導体関連株のほか、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>などの海運株が軟調に推移。また、IHI<7013>、サンリオ<8136>、任天堂<7974>、ディーエヌエー<2432>、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>などが下落した。ほか、決算発表以降売り優勢の展開となったビジョン<9416>が大幅安、宮越ホールディングス<6620>、サンウェルズ<9229>、ドリームインキュベータ<4310>などが値下がり率上位となった。

一方、三井住友<8316>や三菱UFJ<8306>などの金融株が堅調に推移。また、三菱商事<8058>、フジクラ<5803>、トヨタ自動車<7203>、ソニーグループ<6758>、キーエンス<6861>、川崎重工業<7012>などが上昇した。そのほか、先週末発表の好決算を見直す動きとなったアーレスティ<5852>が急騰、三菱化工機<6331>、日阪製作所<6247>、メドピア<6095>などが値上がり率上位となった。

業種別では、海運業、石油・石炭製品、サービス業などが下落した一方で、医薬品、輸送用機器、水産・農林業などが上昇した。

後場の日経平均株価は、軟調な値動きが継続しそうだ。大手格付け会社による米国債の格下げというネガティブなイベントに対しても一定の底堅さを見せているが、買い進む動きは想定しにくいか。ただ、先週に38000円台を回復した後は、さすがに上値が重くなったが、決算発表に関連した証券会社等によるアナリストレポートを材料視した物色は活発だった。そのほか、週後半には、米国の関税措置を巡る3回目の閣僚交渉に向けて、赤澤経済再生担当大臣がワシントンを訪問する可能性が高まっている。今回の交渉で自動車への関税見直しに道筋をつけるとの見通しで、弱気な今期見通しを発表した自動車関連株は、今後の日米交渉の進展次第で見直し買いが入る余地はある。今週は、交渉内容の状況を横目に相場展開を見守っていきたい。

■ドル・円は下げ渋り、仲値にかけて下落

19日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り。仲値にかけて国内勢によるドル売りが強まり、145円46銭から144円80銭まで下げる場面もあった。ただ、底堅く推移した米10年債利回りを背景にドルに買戻しが強まり、145円台前半で下値の堅さが目立った。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は144円80銭から145円46銭、ユーロ・円は162円15銭から162円66銭、ユーロ・ドルは1.1172ドルから1.11198ドル。

■後場のチェック銘柄

・ディジタルメディアプロフェッショナル<3652>、ミンカブ・ジ・インフォノイド<4436>など、5銘柄がストップ高

※一時ストップ高（気配値）を含みます

・値下り寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はアドバンテスト<6857>

■経済指標・要人発言

【経済指標】

・中国・4月小売売上高：前年比+5.1％（予想：+5.9％、3月+5.9％）
・中国・4月鉱工業生産：前年比+5.7％（予想：+5.7％、3月：+7.7％）
・中国・4月調査失業率：5.1％（予想：5.2％、3月：5.2％）

【要人発言】

・内田日銀副総裁
「賃金上昇伴う形での物価上昇目指して金融政策を運営している」
「見通し実現していけば、経済・物価の改善に応じて政策金利を引き上げ」
「見通し通りに経済・物価推移していくか、予断持たずに判断していく」

・ウンシュ・ベルギー中銀総裁
「ECBの政策金利は2％をやや下回る水準への引き下げが必要になる可能性」

＜国内＞
・特になし

＜海外＞
・特になし


＜CS＞