４日の株式相場見通し＝自律反発へ、トランプ米政権の関税政策巡る悲観後退

　４日の東京株式市場で日経平均株価は前日に１０００円を超す急落となったことを踏まえ、朝方は自律反発の動きが見込まれる。３日の米国市場で主要株価３指数はそろって下落。ＮＹダウ平均株価は朝安後、プラスに転じる場面もあったが、引けにかけて軟化した。ナスダック総合株価指数は売り一巡後は下げ幅を縮小したものの、終値は前週末に比べて１％を超す下げとなった。トランプ米大統領がメキシコとカナダからの輸入品に２５％の関税を課す大統領令に署名したことを受けてリスク回避ムードが強まった。その後、トランプ大統領とメキシコのシェインバウム大統領が関税発動時期を１カ月先延ばしすることで合意したと伝わった。これを受けて投資家のリスク許容度が回復に向かい、主力株への買い戻しを誘った。取引終了後には、カナダのトルドー首相がトランプ大統領と、関税発動時期を１カ月延期することで合意したと報じられた。すでに関税発動に関する米大統領令の署名を受けて先行して売られていた日本株市場は、きょうはカナダとメキシコへの関税発動延期が支援材料となり、自動車関連を中心にショートカバーが入る公算が大きい。

　加えて、トランプ大統領は数日中に、中国の習近平国家主席と会談する意向だとも報じられている。中国に対する関税強化策がトップ交渉の結果、延期になるとの期待が高まれば、株式市場には追い風となりそうだ。日本国内では企業決算発表を受けた個別物色の流れも強まっている。好決算を発表した内需系銘柄や、株主還元姿勢を強めた銘柄に対しては、外部環境に不透明感がくすぶるなかで、買い安心感が広がる可能性が高い。日経平均株価は３万８７００円から３万９４００円の範囲での推移が想定される。

　３日の米株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１２２ドル７５セント安の４万４４２１ドル９１セントと続落。ナスダック総合株価指数は同２３５．４８７ポイント安の１万９３９１．９５５だった。

　日程面では、きょうは国内では１月のマネタリーベースが公表されるほか、１０年債入札が行われる。企業決算は三越伊勢丹ホールディングス<3099.T>や三菱重工業<7011.T>、任天堂<7974.T>、三井物産<8031.T>、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、日本航空<9201.T>などが行う予定。中国市場は休場。米国では１２月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）や１２月の米製造業新規受注などが公表されるほか、アルファベット＜GOOG＞やアドバンスト・マイクロ・デバイセズ＜AMD＞、メルク＜MRK＞などの決算発表も控えている。

出所：MINKABU PRESS