*17:05JST 東京為替:ドル・円は大幅安、日銀決定後の金利高・円高で
24日の東京市場でドル・円は大幅安。日銀の追加利上げを受け、想定内だったため円売りに振れ156円41銭まで強含む場面もあった。ただ、市場はタカ派的と受け止め日本の長期金利が上昇すると円買い優勢となり、午後は154円84銭まで値を切り下げた。
・ユーロ・円は163円25銭から161円91銭まで下落。
・ユーロ・ドルは1.0411から1.0470ドルまで値を上げた。
・日経平均株価:始値40,060.49円、高値40,279.79円、安値39,806.69円、終値39,931.98円(前日比26.89円安)
・17時時点:ドル円155円40-50銭、ユーロ・円162円50-60銭
【金融政策】
1)金融市場調節方針(賛成8反対1)
・無担保コールレート(オーバーナイト物):0.5%程度で推移するよう促す。
2)各種制度の適用利率の変更(賛成8反対1)。
・補完当座預金制度の適用利率:0.5%。
・基準貸付利率補完貸付制度:0.75%。
3)貸出増加支援資金供給(全員一致)
予定通り 2025年6月末をもって新規の貸付けを終了。本資金供給を円滑に終了する観点から、経過措置として7月以降、2025年中は満期到来額の半分を上限として貸付期間1年の借り換えを認めることとした。
-展望リポート
「2024年度実質GDP見通し+0.5%(従来+0.6%)、25年度+1.1%(従来+1.1%)」
「2024年度コアCPI見通し+2.7%(従来+2.5%)、25年度+2.4%(従来+1.9%)」
【要人発言】
・植田日銀総裁
「今年の春闘、しっかりとした賃上げの実施が見込まれる」
「トランプ米大統領が就任、金融資本市場は落ち着いている」
「利上げ後も実質金利は大幅マイナス、緩和環境は維持される」
「今回の利上げ、市場金利上昇を通して経済に影響を及ぼす」
「今後の利上げ、経済・物価・金融情勢次第で予断は持っていない」
「追加利上げ、基礎的な物価が26年度後半にかけてどうなるか見て判断」
「(今後の利上げについて)段階的に動いていくのが適切な対応」
「0.5%の政策金利、中立金利の幅から距離がある」
「米新政権発足で市場の混乱なし、ここで動かない理由はないと判断」
「基調的な物価、26年度のどこかで物価目標と整合的な水準に収束してゆく」
・トランプ米大統領
「中国の習主席との会話は順調だった」
「中国に対して関税を使わざるを得ない状況は避けたい」
・加藤財務相
「物価安定目標の持続的・安定的な実現に向け、適切な金融政策運営を期待」
【経済指標】
・日・12月全国消費者物価コア指数:前年比+3.6%(予想:+3.0%、11月:+2.9%)
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・ユーロ・円は163円25銭から161円91銭まで下落。
・ユーロ・ドルは1.0411から1.0470ドルまで値を上げた。
・日経平均株価:始値40,060.49円、高値40,279.79円、安値39,806.69円、終値39,931.98円(前日比26.89円安)
・17時時点:ドル円155円40-50銭、ユーロ・円162円50-60銭
【金融政策】
1)金融市場調節方針(賛成8反対1)
・無担保コールレート(オーバーナイト物):0.5%程度で推移するよう促す。
2)各種制度の適用利率の変更(賛成8反対1)。
・補完当座預金制度の適用利率:0.5%。
・基準貸付利率補完貸付制度:0.75%。
3)貸出増加支援資金供給(全員一致)
予定通り 2025年6月末をもって新規の貸付けを終了。本資金供給を円滑に終了する観点から、経過措置として7月以降、2025年中は満期到来額の半分を上限として貸付期間1年の借り換えを認めることとした。
-展望リポート
「2024年度実質GDP見通し+0.5%(従来+0.6%)、25年度+1.1%(従来+1.1%)」
「2024年度コアCPI見通し+2.7%(従来+2.5%)、25年度+2.4%(従来+1.9%)」
【要人発言】
・植田日銀総裁
「今年の春闘、しっかりとした賃上げの実施が見込まれる」
「トランプ米大統領が就任、金融資本市場は落ち着いている」
「利上げ後も実質金利は大幅マイナス、緩和環境は維持される」
「今回の利上げ、市場金利上昇を通して経済に影響を及ぼす」
「今後の利上げ、経済・物価・金融情勢次第で予断は持っていない」
「追加利上げ、基礎的な物価が26年度後半にかけてどうなるか見て判断」
「(今後の利上げについて)段階的に動いていくのが適切な対応」
「0.5%の政策金利、中立金利の幅から距離がある」
「米新政権発足で市場の混乱なし、ここで動かない理由はないと判断」
「基調的な物価、26年度のどこかで物価目標と整合的な水準に収束してゆく」
・トランプ米大統領
「中国の習主席との会話は順調だった」
「中国に対して関税を使わざるを得ない状況は避けたい」
・加藤財務相
「物価安定目標の持続的・安定的な実現に向け、適切な金融政策運営を期待」
【経済指標】
・日・12月全国消費者物価コア指数:前年比+3.6%(予想:+3.0%、11月:+2.9%)
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