半導体関連株が値を崩し利食い売りが優勢に【クロージング】

*16:00JST 半導体関連株が値を崩し利食い売りが優勢に【クロージング】 23日の日経平均は9営業日ぶりに反落。129.05円安の30957.77円（出来高概算14億1000万株）で取引を終えた。朝方は一時1ドル＝138円台後半まで進んだ円安などを好感して買いが先行して始まり、日経平均は前場中盤には31352.53円まで上げ幅を広げた。ただ、昼休み中に米メディアが「経済産業省が半導体製造装置の輸出規制強化を7月23日に施行する」などと伝えたことをきっかけに指数寄与度の高い半導体関連株が急落したため、日経平均も後場に入りマイナスに転落し、後場取引開始後には30828.73円まで下げ幅を広げる場面があった。

東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1400を超え、全体の約8割を占めた。セクター別では、パルプ紙、証券商品先物、海運、医薬品など9業種は上昇。一方、輸送用機器、鉄鋼、空運、陸運、その他製品など24業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、テルモ<4543>、NTTデータ<9613>、トレンド<4704>がしっかりだった半面、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、ダイキン<6367>、トヨタ<7203>、ソニーG<6758>が軟調だった。

前日の米国市場は、米連邦準備理事会（FRB）高官が相次いで金融引き締めの継続に前向きな発言をしたことで、引き締め長期化による景気悪化への警戒が広がり、主要株価指数は下落。しかし、東京市場は外国人投資家の買い継続への期待感が強く、円安進行を背景に自動車株などを中心に値を上げた。また、バイデン大統領は22日、マッカーシー下院議長との会談で、債務上限問題で合意に至らなかったものの、「デフォルト（債務不履行）は選択肢にない」などと語ったことから、合意への期待感が広がったことも買い安心感につながり、投資家心理の好転に寄与したようだ。しかし、午後に入り、半導体関連株が値を崩したことから、利益を確保する売りが優勢となったようだ。

日経平均は反落となったが、直近で2000円近く上昇していただけに、当然の一服との見方が多い。また、半導体製造装置の輸出規制に関する報道も、利食い売りを出すきっかけに使われたに過ぎないとの見方が多い。このところの日経平均の上昇スピードが速かっただけに買い遅れている投資家も少なくなく、株価水準が下がれば押し目を拾う動きもみられ、日経平均が大きく値を崩すまでには至っていない。


＜CS＞