AI医療機器「重度転倒予測AIプログラム」の医薬品医療機器総合機構との対面助言準備面談が終了

株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）は、AI医療機器「重度転倒予測AIプログラム」の独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）との対面助言準備面談が終了したことをお知らせします。対面助言準備面談は、医療機器開発におけるプロセスの１つであり、この度の面談終了を踏まえ、今後、臨床試験に向けた具体的な相談等が進められます。


本医療機器は、電子カルテに記載されたテキストをAIを用いて解析し、個々の入院患者について、重度の医療事故につながる転倒*のリスクをアセスメントするものです。

超高齢社会の到来を背景に、医療機関においては患者の高齢化が急速に進み、入院中の転倒リスクへの対応が大きな課題となっています。高齢者の転倒・転落は、要介護状態・寝たきり状態や認知症の進行につながるだけでなく、死亡に至る危険性もあるため、発生予防に向けたさまざまな対策が講じられていますが、医療従事者の業務が繁忙化する中、対応には限界があるのが実状です。

FRONTEOは、自然言語処理に強みを持つ自社開発AIを活用して医療現場の課題解決を図り、医療の質と患者のQOL向上に貢献してまいります。

本件単独による当期業績への影響については軽微ですが、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。

＊重度の医療事故につながる転倒：当該の転倒により患者に生じる変化が、骨折など、予定外の処置や治療、入院、入院期間延長などを必要とするレベルであるもの

■FRONTEOについて URL: https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT（読み：キビット）」と「Concept Encoder（商標：conceptencoder、読み：コンセプトエンコーダー）」、「Looca Cross（読み：ルーカクロス）」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ（電子証拠開示）」や「デジタルフォレンジック調査」などのリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。同事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障へと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。2021年1月第一種医療機器製造販売業許可を取得（許可番号：13B1X10350）、同9月管理医療機器販売業を届出（届出番号：3港み生機器第120号）。資本金3,034,846千円（2022年3月31日現在）。

※FRONTEO、KIBIT、conceptencoder、Looca CrossはFRONTEOの日本における登録商標です。