日経平均は267円安でスタート、出光興産や三井物産などが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;27928.09;-267.49TOPIX;1951.10;-17.28


[寄り付き概況]

　31日の日経平均は267.49円安の27928.09円と反落して取引を開始した。前日30日の米国株式市場は続落。ダウ平均は308.12ドル安の31790.87ドル、ナスダックは134.53ポイント安の11883.14で取引を終了した。値ごろ感の買いに寄り付き後、一時上昇。
しかし、8月消費者信頼感指数や7月JOLT求人件数の予想を上回る良好な結果を受けて大幅利上げ観測が強まり、長期金利の上昇に連れて売られ、大幅下落に転じた。さらに、台湾が中国のものとされるドローンに初の威嚇射撃を行ったとの報道を受け、地政学的リスク上昇を警戒した売りに押され一段安となった。

　今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、昨日、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が金融引き締めを来年まで続けると述べたと伝えられたことなどもあり、米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めが長期化するとの見方が継続し、買い手控え要因となった。一方、昨日の日経平均が堅調な展開となったことから、日本株の下値は堅いとの見方があり、株価下支え要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された7月の鉱工業生産指数（季節調整済み）速報値は前月比1.0％上昇だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は同0.5％低下だった。

　セクター別では、全業種が値下がり。鉱業、石油石炭製品、鉄鋼、精密機器、繊維製品などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、出光興産<5019>、ＩＮＰＥＸ<1605>、三井物産<8031>、ＪＦＥ<5411>、資生堂<4911>、ＨＯＹＡ<7741>、ソニーG<6758>、東エレク<8035>、キーエンス<6861>、住友鉱<5713>、信越化<4063>、ファナック<6954>などが下落。他方、京セラ<6971>、シマノ<7309>、三菱自<7211>、ＳＵＢＡＲＵ<7270>、日製鋼<5631>、ルネサス<6723>などが上昇している。

＜FA＞