三井松島HD、オプトラン、フジクラなど

<3863>　日本紙　894　-69大幅反落。先週末に第1四半期決算を発表、営業損益は29億円の赤字で前年同期比77億円の損益悪化となっている。市場予想は若干ながらも黒字を見込んでいた。円安の進行も加わった原材料費の上昇が要因となっている。未定としていた通期業績予想も公表、営業損益は200億円の赤字と前期比321億円の損益悪化見通しとしている。値上げ実施でも材料費上昇を吸収し切れないようだ。配当計画も無配としている。

<7701>　島津製　4260　-435大幅反落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は94.5億円で前年同期比23.9％減益となり、市場予想を40憶円以上下回る着地になっている。中国ロックダウンの影響、部品・部材不足及や価格高騰の影響が減益要因に。通期計画680億円、前期比6.6％増は据え置いているものの、出足低調で下振れ懸念も台頭する形に。なお、足元の受注は好調であり、第1四半期は過去最高水準を更新する形になっているもよう。

<5803>　フジクラ　910　+126急伸。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は113億円で前年同期比16.6％増となり、上半期計画は従来の150億円から230億円に、通期では420億円から500億円、前期比30.6％増に上方修正している。通期の市場コンセンサスはほぼ従来会社計画並みの水準であった。為替の円安効果に加えて、上海ロックダウンの影響やヘリウム調達難の影響が想定よりも低く抑えられているようだ。

<4680>　ラウンドワン　1762　+213急伸。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は23.6億円で前年同期比59.3億円の損益改善となっている。また、上半期予想は従来の46.6億円から66.4億円に、通期では141億円から161億円に上方修正へ。行動規制緩和に伴う既存店売上の好調推移が業績上振れの主因に。9月末を基準とした1：3の株式分割実施、年間配当金の引き上げ（株式分割前基準では前期の20円から24円に）なども発表している。

<6235>　オプトラン　2310　+400ストップ高比例配分。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は32.9億円で前年同期比4.0％減益となったが、4-6月期は25.5億円で同45.1％増益に転じている。据え置きの通期計画65億円、前期比7.5％減見通しに対する未達懸念は大きく後退の方向に。ALD装置を中心とした新型装置売上が粗利率の上昇に貢献しているようだ。4-6月期受注高も前四半期に続いて高水準が継続している。

<7751>　キヤノン　3370　+149大幅続伸。先週末に自己株式の取得実施を発表、発行済み株式数の1.7％に当たる1800万株、500億円を取得上限としており、取得期間は8月8日から10月18日まで。5月に続く今期2度目の自社株買い実施となる。手元資金の状況や今後の投資計画、株価の動向などの諸事情を総合的に勘案して決定としている。比較的、取得上限までの自社株買いスピードは速い傾向があり、短期的な需給妙味が強まっているようだ。

<1518>　三井松島HD　3970　+700ストップ高。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は35億円で前年同期比3.3倍と急拡大、通期予想は従来の143億円から232億円、前期比2.8倍の水準に上方修正している。石炭生産分野における石炭価格の上昇が業績上振れの主因に。また、年間配当金は従来計画の160円から230円に引き上げ、前期比150円の増配（記念配当金150円）となる。先週末終値をベースにした配当利回りは7％超の水準となる。

<7269>　スズキ　4772　+451急伸。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は745億円で前年同期比36.8％増益、市場コンセンサスを200億円程度上回る水準になっている。インドの生産正常化などもあって、台数増効果や売上げミックス改善効果などが想定以上に強まっているようだ。通期計画1950億円、前期比1.8％増は据え置いているものの、第1四半期上振れを受けて、コンセンサスは切り上がる方向になっているもよう。

<8766>　東京海上　7326　-374大幅反落。先週末に第1四半期決算を発表、修正純利益は1391億円で前年同期比17％
減、通期計画に対する進捗率は25％になっている。雹災の影響など自然災害発生損が重しともなったようだ。また、新型コロナ感染拡大を受けて台湾での持分法適用会社の損失が拡大、第2四半期に539億円の持分損失を計上する方針のもよう。今後の感染率拡大などリスク要因も残す形に。

<6920>　レーザーテック　21550　+1865急伸。5日に22年6月期決算を発表、営業益は325億円で前期比24.6％増となり、市場予想を10億円程度上回った。受注高も3238億円で従来想定2800億円を大きく上回る。一方、23年6月期は420億円で同29.3％増を見込み、700億円程度のコンセンサスを大幅下振れ。保守的傾向とはいえ、下振れ幅は大きいが、良好な受注モメンタム評価の流れに。今期受注予想3000億円も、期初計画としては強い。
＜ST＞