米国株の大幅反発やコロナ治療薬への期待感などから買い戻しの動き【クロージング】

3日の日経平均は反発。276.20円高の28029.57円（出来高概算12億3000万株）と11月29日以来4営業日ぶりに28000円を回復して取引を終えた。前日の米国市場で主要株価指数が大幅に反発した流れを引き継いで、主力銘柄中心にほぼ全面高となった。今夜発表される米雇用統計の発表前に模様眺めムードが強まったものの、新型コロナ治療薬に関する報道を背景に買い戻しの動きが終盤にかけて強まった。

東証1部の騰落銘柄は値上がり銘柄が2000を超え、全体の9割超を占めた。セクター別では、その他製品を除く32業種が上昇し、空運が5％超、海運も4％を超える大幅高となったほか、陸運、繊維製品、不動産などの上げが目立った。指数インパクトの大きいところでは、ダイキン<6367>、リクルートHD<6098>、信越化<4063>、デンソー<6902>、アドバンテス<6857>が堅調だった半面、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、富士フイルム<4901>、任天堂<7974>が軟化した。

米国株の大幅高は投資家心理の好転に寄与した。一方、米国証券取引委員会（SEC）が米国内で上場する外国企業監査について、米国企業と同じ基準を適用すると発表。事実上、中国企業に対する規制強化で、拒否すれば上場廃止になる可能性も出てきたことから、香港株が下落し、日経平均も追随する形で一時マイナスに転じた。ただ、米雇用統計を前に様子見気分が広がるなか、後場に入ると、「米製薬大手メルクの日本法人MSDは3日、新型コロナウイルスの治療薬候補『モルヌピラビル』について、厚生労働省に製造販売承認を申請した」と一部で伝わったことを受け、買い戻しに向かわせた。

オミクロン株については、米国で新たに9人の感染が確認され、市中感染の疑いが出てくるなど、先行き懸念は依然として拭えていない。また、雇用統計についても、11月分でオミクロン株の出現前の結果であることから、よほど予想を大きく上回る良好な結果とならない限り、プラス材料とはならないとの見方が多い。利上げ開始時期を探る上でも雇用統計を受けた米長期金利の動向も気がかり材料となっている。引き続きオミクロンの感染状況や米国のインフレ動向などをにらみながらの動きとなりそうだ。

＜FA＞