ウイルプラスH Research Memo(2):32店舗で外国メーカー車10ブランドを扱う

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最新投稿日時:2020/10/06 15:02 - 「ウイルプラスH Research Memo(2):32店舗で外国メーカー車10ブランドを扱う」(フィスコ)

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ウイルプラスH Research Memo(2):32店舗で外国メーカー車10ブランドを扱う

配信元:フィスコ
投稿:2020/10/06 15:02
■会社概要

1. 会社概要
ウイルプラスホールディングス<3538>は、輸入車販売事業を行う4社の連結子会社を持つ純粋持株会社である。国内に32店舗を展開し、ALFA ROMEO、FIAT、ABARTH、Jeep、JAGUAR、LAND ROVER、BMW、MINI、VOLVO、PORSCHEの主要10ブランドを販売している。また、店舗については宮城県、福島県、東京都、神奈川県、山口県、福岡県に配置している。

「未来に+αの喜びを」という企業理念から、社名は「輸入車とともにある未来(=WILL)のご提供と、プラス(=PLUS)して、関わるすべての皆さまに『喜びのある生活』をご提案できるよう挑戦し続ける」ことに由来している。

2017年6月期から2020年6月期までの4期で、新規出店数が8店舗、事業譲受が4店舗、既存店の新築移転を5店舗、店舗改装を11店舗行い、CAGRは売上高14.2%増、営業利益1.4%増、EBITDAが10.0%増となった。営業利益については、2019年6月期に先行投資負担増で落ち込んだものの、2020年6月期から収穫することを見込んで前期比24.6%増を期初予想としていたが、新型コロナウイルス感染症拡大により同3.8%増にとどまった。

2. 沿革
1997年に現代表取締役社長 成瀬隆章(なるせたかあき)氏の父が、福岡県北九州市で設立した株式会社さんふらわあシージェイに始まる。設立後すぐに米クライスラーのディーラーシップを得て、正規ディーラーとして事業を開始した。成瀬氏は、新車及び中古車販売事業に携わり、2004年10月に福岡クライスラーの全株式を取得して独立した。2005年に東京都大田区に店舗を開設し、東京に進出した。その後、2007年に株式会社ウイルプラスホールディングスを設立した。

株式公開は、2016年3月に東証JASDAQ(スタンダード)へ上場し、2017年9月の東証2部への市場変更を経て、2018年2月に東証1部へ指定替えとなった。

同社は、積極的なM&Aにより、有力ブランドの輸入車販売権と商圏を獲得するとともに、新規出店により急速に店舗網を拡大してきた。2008年にチェッカーモータース(株)を完全子会社化し、FIAT・ALFA ROMEOの取扱いを開始し、関東エリアに本格進出した。2009年には事業譲受によりJeepを扱う首都圏の2店舗とBMW及びMINIの5店舗を譲受し、2014年にはVOLVOを販売する帝欧オート(株)を完全子会社した。また、2017年に設立したウイルプラスアインス(株)は、2018年にポルシェセンター仙台を事業譲受し、PORSCHEの取扱いと東北初進出を果たした。なお、2019年11月に、同社初となる正規輸入中古車専門店のチェッカーモータース アプルーブド宗像を新規オープンしている。

同社グループは、2020年6月期末現在で32店舗を展開している。運営する連結子会社別の内訳は、ALFA ROMEO、FIAT、ABARTH、Jeep、JAGUAR、LAND ROVERを扱うチェッカーモータースが17店舗、BMWとMINIを扱うウイルプラスモトーレン(株)が9店舗、VOLVOを扱う帝欧オートが4店舗、PORSCHEを扱うウイルプラスアインスが2店舗となる。

3. 事業内容
(1) ビジネスモデル
正規ディーラーとしての輸入車販売は、新車をインポーター(海外自動車メーカーの日本子会社)から仕入れ、販売する。インポーターの詳細として、FCA(フィアット・クライスラー・オートモービルズ)グループの日本法人となるFCAジャパン(株)は、イタリアのALFA ROMEO、FIAT、ABARTHと米国のJeepブランドを手掛ける。ジャガー・ランドローバー・ジャパン(株)はJAGUARとLAND ROVERを、ビー・エム・ダブリュー(株)がBMWとMINIを扱う。VOLVOはボルボ・カー・ジャパン(株)、PORSCHEがポルシェジャパン(株)となる。

中古車の仕入れはオートオークションや下取りになる。また、同社が扱っていないブランドの下取車は、オートオークションで売却する。その他、車輌の販売に伴う自動車保険販売や、その後のアフターサービス(整備・修理)も提供している。

(2) 売上高構成
2020年6月期の品目別売上高構成比は、新車が50.6%、中古車が22.5%、業販が9.5%、車輌整備が12.6%、その他(保険など)が4.7%になる。収益率については、最も高いものは手数料収入が主体の「その他」、車輌については原価率が高いため、新車の収益率は中古車より低い。保険手数料は、ここ4期間の年率成長が15%前後で推移しており、安定収益源となっている。なお、業販は下取車で同社グループが扱っていないブランドの車輌販売を行っている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)


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配信元: フィスコ

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