今週は、先週末の下げを取り戻したあと、23000円水準で再びもみあいへ

先週は週間を通して23000円水準のもみあいだったが、週末28日（金）の午後、安倍首相辞任で急落

　先週の予測は、前週と同じように23000円水準をはさんだもみあいとしました。その中で今、頭の隅に入れておく必要があるべきことを述べました。世界は過剰流動性のもとにコロナの感染拡大にもかかわらず楽観的な見方から、特に米国は上昇が続いています。それにサポートされて日経平均は4-6月期の決算発表も大したこともなく、感染拡大もそれほど縮小していないにもかかわらず相場は高止まりしています。しかし、全体が強気になった時は大きな下げが、何かキッカケで起こる可能性があることで、このことを頭の隅に入れておく必要があるとしました。そして先週末の28日（金）の午後、安倍首相の突然の辞任で、一時▲600円近い急落となりました。これはアメリカ株式が堅調であり、日本発の急落であり日本株式はそれほど強気になっていないので、これくらいの下げで済みました。11月の米大統領選までは注意が必要ともしています。

　8月24日（月）は、前週末の米国市場で、３指標上昇（Ｓ＆Ｐとナスダックは最高値更新）したものの、シカゴの日経先物が▲10円の22890円だったことで、▲7円の22913円で寄り付き、一時▲57円の22862円まで下げました。その後、アジア株が高かったことで買い戻しを誘い△92円の23012円まで上昇し、終値は△65円の22985円と続伸しました。ただ、出来高、売買代金ともに少なく見送り商状でした。

　25日（火）は、前日の米国市場は、ＮＹダウ△378ドル、Ｓ＆Ｐ、ナスダックは史上最高値更新中となり、日経平均は△257円の23242円で寄り付き、一時△399円の23384円まで前場は上昇しました。後場はさらに強く、△445円の23431円まで上昇し、一時、コロナによる急落前の水準を回復しました。買い一巡後は上値が重くなり、伸び悩んで△311円の23296円で引けました。柴田罫線による上値のゾーンを23178～23575円までとしていましたが到達できませんでした。

　26日（水）は、Ｓ＆Ｐ、ナスダックは最高値更新が続きましたが、ＮＹダウは4日ぶりの反落となり、日経平均は▲39円の23257円で寄り付き、一時▲93円の23203円まで下落しましたが、売り一巡後は持ち直し▲5円の23290円と4日ぶりの小反落となりました。

　27日（木）は、前日の米国株式は、３指標そろって上昇、特に主力ハイテク株が上昇し、Ｓ＆Ｐ、ナスダックは史上最高値更新中（5日連続）でしたが、為替が106円を割る円高となったこともあり、△20円の23311円で寄り付いたあと、一時▲113円の23177円まで下げ、終値は▲82円の23208円と続落しました。翌日、安倍首相の記者会見があるということで様子見となりました。

　28日（金）は、前日の米株式はマチマチの動きでしたが、ＮＹダウは△160ドルの28492ドルとなり、一時、昨年来水準を回復したことで、日経平均は△23円の23232円で寄り付き、△99円の23308円まで上昇して、前引けは△83円の23292円でした。パウエル議長が物価上昇率を一時的に2％に抑えるとする新政策指針を決め、ゼロ金利を長期化する見通しを述べたことで、円安・ドル高となったことが相場を支えました。

　午後になると△153円の23362円で寄り付き、△169円の23376円まで上昇したところで、安倍首相辞任のニュースが流れ、一時▲614円の22594円まで急落しました。売り一巡後はとりあえず下げ止まり、▲326円の22882円で引けましたが、外国人投資家がどう判断するのか、落ち着きどころがこの日の時点では分からないところです。

　日本市場で、安倍首相が辞任して、日経平均が急落したものの為替がアベノミクス後退を警戒して1円以上の円高になったものの、米国株式は順調な上昇でした。ＦＲＢの政策変更によるゼロ金利政策の長期化見通しや短時間で結果が判明するコロナ検査キット販売の承認で経済活動が正常化するとの見方から、ＮＹダウは△161ドルの28653ドルと昨年来水準を上回って引け、Ｓ＆Ｐは7日続伸で史上最高値更新、ナスダックは前日反落したものの、この日はすぐに史上最高値を更新しました。シカゴの日経先物は△45円の22935円でした。

今週は、先週末の下げを取り戻したあと、23000円水準で再びもみあいへ

　先週は、米株式の上昇と106円台半ばの円安を受けて23400円台まで上昇し、終値では23300円を前にもみあっていましたが、週末28日（金）の午後、安倍首相の辞任報道で急落し、終値は22882円で引けましたが、引け後の米国市場はほとんど影響なく３指標そろって大幅上昇となったことで、国内の一時的な政治問題として、今週は戻りを試す動きとなりそうです。辞任発表後、安倍首相は後任が決まるまで執務に当たるとされており、「ポスト安倍」も大きな波乱なく調整される動きとなれば、先週末の急落分の戻りを試し、再び23000～23500円の中のもみあいとなりそうです。

　結局、日経平均は米国株式と為替によって影響される動きが続くことになります。27日のパウエル議長の発言は、金融政策の新たな指針で、一時的に2％を超えるインフレが容認されたことで米長期金利が上昇し、ドル買いが優勢となり、28日は東京市場でドルは106.95円まで買われましたが、安倍首相辞任報道で日経平均が急落し、リスク回避のドル売りとなって、一時105.20円まで下げました。しかし、27日のパウエル発言は、完全雇用とインフレを健全な水準に戻すことを目指し、長期間ゼロ金利を堅持する方針ですので、米国株式の上昇とドル買い・円売り基調は変わらないとの見方が多いようです。今後は9月4日の雇用統計が注目となり、失業率が10％を下回れば景気回復期待で株高、ドル買いの動きとなり、日本株式の戻りをサポートすることになります。

　本日は、先週末の米株高を受け、△264円の23147円で寄り付き、時間外での米株先物の上昇を受け、一時△459円の23342円まで上昇しました。しかし、買い一巡後は午後からは伸び悩み、大引けにかけて上げ幅を縮小し△257円の23139円で引けました。

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(指標)日経平均

　先週も前々週と同じように米株式の好調な動きに支えられ、日経平均は23000円水準でのもみあいを想定しました。

　結果的に、週末28日（金）の前場までは想定通りの23000円水準でのもみあいでしたが、後場に安倍首相辞任のニュースが流れると急落となって一時▲614円の22594円まで下げました。売り一巡後は、とりあえず下げ止まり▲326円の22882円で引けました。今週は外国人が今後をどう判断するのかで動きがきまります。

　今週は、週末に安倍首相の辞任報道で急落したものの、引け後の米国市場の上昇には影響なく、又、次期首相をめぐる政府内の調整も大きなトラブルもなく進行しそうで、これまでと同じように米株高、為替の動きをみながら23000円水準でのもみあいから戻りを試す場面もありそうです。

　

　

(指標)NYダウ

　先週の予測では、米国は金融緩和が続き、追加の経済対策もありますので、Ｓ＆Ｐ、ナスダックは史上最高値更新中で、ＮＹダウも高値圏に入ってきました。

　先週もＦＲＢのパウエル議長のゼロ金利の長期化見通しを受けて、Ｓ＆Ｐ、ナスダックは史上最高値の更新が続き、ＮＹダウも週後半は3日続伸となって昨年来水準を上回って引けました。2月の史上最高値まであと3％ぐらいとなっています。

　先週末8月28日（金）の午後に、安倍首相の辞任ニュースで日経平均は急落しましたが、先週の予測で述べていたように日本市場は米国追随ですので米国が上昇している限り日経平均の急落の下値は限定的としていました。

　ＦＲＢのインフレ目標修正を受けて、ゼロ金利政策を当初想定された以上に長期に維持する可能性が高まり、株式相場をもう一段押し上げる要因が出てきました。終値ベースで2月20日以来となる29000ドル台に乗せると大台回復となって日経平均にも追い風となりそうです。新型コロナ検査の拡大や感染件数の減少、治療薬やワクチン開発の進展も支援材料となって、まだ上値は期待できそうで世界全体の株式が総強気になっていくことになります。

　

　

(指標)ドル/円

　民主党と共和党の追加経済政策の交渉は難航しているが、ＦＲＢの追加の金融緩和の見方は根強いため、長期的な緩和は堅持される可能性は高いとし、そのため27日のＦＲＢのパウエル議長の講演が注目されるとしました。

　26日はパウエル議長のハト派的演説を期待して、一時105.95円まで円高が進むものの、27日（金）にはインフレ容認からドル買いが再び活発化し106.95円までドルが続伸しました、しかし、安倍首相辞任ニュースで一時105.20円まで下落し終値は105.37円で引けました。

　先週末は、安倍首相の辞任報道を受けリスク回避的な円買いが進んだが、その後の政府の動きをみるとすみやかな政権交代にならず、また安倍首相のサポートもあり、調整気味に進行されるのでリスク回避的な円買いが進む可能性は低いと思われます。パウエル議長は完全雇用の復活とインフレを堅持する方針、米株式の上昇基調は変わらず、ドル買い・円売り材料になるとの見方が多いようです。105～107円のレンジを想定。
　

　

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