日経平均は3日続伸、米雇用堅調でも上値追い鈍く

日経平均は3日続伸。6日の米国市場でNYダウは大幅に3日続伸し、337ドル高となった。11月雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を大きく上回り、失業率も低下。経済の減速懸念が和らいだうえ、米中貿易協議の進展期待も相場を押し上げた。週明けの日経平均はこうした流れを引き継いで189円高からスタートしたが、寄り付きをこの日の高値に失速。戻り待ちの売りが一巡するとやや強含んだが、米国の対中制裁関税「第4弾」発動を15日に控え上値追いの動きは鈍かった。

大引けの日経平均は前週末比76.30円高の23430.70円となった。東証1部の売買高は10億8518万株、売買代金は1兆8170億円だった。業種別では、鉱業、石油・石炭製品、保険業が上昇率上位で、その他も全般堅調。一方、精密機器、医薬品など4業種が下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の66％、対して値下がり銘柄は29％となった。

個別では、任天堂<7974>が売買代金トップで3％近い上昇。家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の中国での発売を10日に控え、米年末商戦への期待もあって買いが向かったようだ。ソフトバンクＧ<9984>やソニー<6758>も堅調だったが、トヨタ自<7203>は円相場の下げ渋りで小幅高にとどまった。鳥貴族<3193>は11月既存店売上高のプラス転換や決算が好感され、石川製<6208>などは北朝鮮情勢を巡る地政学リスクの高まりが意識されて急伸。また、アイル<3854>はストップ高水準で取引を終えた。一方、東エレク<8035>や武田薬<4502>は小安く、太陽誘電<6976>やアドバンテス<6857>は2～3％の下落。積水ハウス<1928>も決算発表による材料出尽くし感から売り優勢だった。
中小型株ではオルトプラス<3672>が急反落。また、決算がネガティブ視されたポールＨＤ<3657>や日駐<2353>も大きく売られ、東証1部下落率上位に顔を出した。
＜HK＞