【IRアナリストレポート】TKP(ティーケーピー)(3479)

最新投稿日時:2019/11/01 13:21 - 「【IRアナリストレポート】TKP(ティーケーピー)(3479)」(みんかぶマガジン)

【IRアナリストレポート】TKP(ティーケーピー)(3479)

著者:鈴木 行生
投稿:2019/11/01 13:21

~空間シェアリングエコノミーで断トツのビジネスモデルを展開~

【ポイント】
・2019年5月末に日本リージャスの買収を完了した。世界トップクラスのレンタルオフィス企業であるRegus(リージャス)の日本におけるマスターフランチャイジーとなった。これで貸会議室に加えて、貸オフィスでもブランド力のある事業展開が可能となった。TKP 250拠点、日本リージャス150拠点の合計400拠点を、今後10年で1500拠点まで拡大しようという戦略がスタートした。画期的な事業展開で成長力は加速しよう。

・買収金額は3.2億ポンド(約450億円)であった。のれん(429億円)は20年で償却するので、年間21.5億円の費用が発生する。日本リージャスはそれを上回る収益力があり、TKPとのシナジーも見込める。よって、3年後の連結営業利益は120億円を超えてこよう。

・時間貸し(会議室)から月貸し(オフィス)へ事業の枠を広げようとしていた。この局面でリージャスの案件が飛び込んできた。すぐに動いて、IWG(リージャス)の創業者でCEOのマーク・ディクソン氏と意気投合し、一気に買収を決めた。ディクソン氏は、TKPの社外取締役にも就任したので、今後の連携は深いものとなろう。

・9月末に台湾リージャスを完全子会社化した。台北を中心に14拠点(予定1店を含む)を有するが、これを50拠点に拡大。29億円で買収(のれん償却年間1.5億円)し、3年後に売上高23億円、EBITDA 6億円を目指す。台湾をベースに、アジア各国への拡大を図る。

・新しい中期3ヵ年計画を6月に策定し、8月に見直した。リージャスと連携して、フレキシブルオフィス市場でNo.1のポジションを取ろうという作戦である。働き方改革の進行で、フレキシブルオフィス市場は現在の2000億円が、2030年には6兆円に拡大するという見方が有力である。共同仕入れ、共同出店によって、面としてのシェアを拡大するとともに、フレキシブルオフィスの周辺サービス(コンテンツ)にも事業を広げていく方針である。

・この3次元の事業拡大戦略を図りながら、3年後の2022年2月期に営業利益で124億円(売上高営業利益率15.7%)、EBITDA183億円(同マージン23.1%)を目指す。十分射程内にあろう。国内で圧倒的ポジションを確保するとともに、河野社長の目は海外にも向いている。企業価値は大きく高まる局面にあるので、市場での評価は一段と高まろう。

目 次
1.特色 所有価値から使用価値へ、シェアリングエコノミーを実践
2.強み 真似のできない空間再生で、稼働率向上が高収益を生む
3.大型M&A フレキシブルオフィスの日本リージャスを買収
4.中期経営方針 ビジネスモデルの革新で成長力が加速
5.当面の業績 好調を持続し、ピーク利益の更新続く
5.企業評価 シナジーは明らか、グローバルも視野に

TKP(ティーケーピー) <3479>
企業レーティング
株価
(2019年10月31日)
4755円
時価総額 1784億円
(37.5百万株)
PBR 6.28倍
ROE 10.6%
PER 59.1倍
配当利回り 0.0%
総資産 111069百万円
純資産 24769百万円
自己資本比率 10.5%
BPS 757.5円
(百万円、円)
決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 EPS 配当
2013.2 8102 1129 1222 615 20.6 0
2014.2 10877 1060 1241 198 6.6 0
2015.2 14162 878 701 339 11.3 0
2016.2 17941 2004 1848 935 31.3 0
2017.2 21978 2694 2552 1352 45.2 0
2018.2 28689 3449 3200 2071 64.0 0
2019.2 35523 4289 4053 1893 58.1 0
2020.2(予) 56500 7800 6000 2900 80.4 0
2021.2(予) 70000 10200 9500 4700 124.7 0

(2019.8ベース)
(注)ROE、PER、配当利回りは今期予想ベース。2015.2期より連結決算、それまでは単独決算。2017年1月に1:100の株式分割、2017年9月に1:7の株式分割を実施。それ以前のEPSは修正ベース。2020.2期は2Qより日本リージャスを含む。
 
企業レーティングの定義:当該企業の、(1)経営者の経営力、(2)事業の成長力・持続力、(3)業績下方修正の可能性、という点から定性評価している。A:良好である、B:一定の努力を要する、C:相当の改善を要する、D:極めて厳しい局面にある、という4段階で示す。

レポート全文はこちらから
http://www.belletk.com/TKP201911.pdf
 

日本ベル投資研究所の過去レポートはこちらから

配信元: みんかぶマガジン

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