日経平均は小幅続伸、材料乏しくこう着

日経平均は小幅続伸。27日の米国市場でNYダウは反落し、120ドル安となった。米中貿易協議の行方に対する警戒感が根強いうえ、世界経済の減速懸念から長短金利の逆転が一段と悪化し、売りに押された。一方、円相場が1ドル＝105円台後半で落ち着きを見せていたことなどから、本日の日経平均は18円高でスタート。朝方は一時マイナスに転じるなど方向感に乏しかったが、後場に入ると手掛かり材料難からこう着感を強めた。日中の上下の値幅は78円ほど、後場に限ると29円ほどにとどまった。

大引けの日経平均は前日比23.34円高の20479.42円となった。東証1部の売買高は9億5799万株、売買代金は1兆6159億円だった。業種別では、不動産業、電気・ガス業、鉱業が上昇率上位だった。一方、機械、鉄鋼、精密機器が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の38％、対して値下がり銘柄は57％となった。

個別では、資生堂<4911>が2％高となり、任天堂<7974>、ソフトバンクＧ<9984>、ファーストリテ<9983>は小幅に上昇した。ＫＤＤＩ<9433>は携帯電話の2年契約を途中解約する際の違約金を1000円に引き下げると報じられ、あく抜け感などから2％超の上昇。
ＮＴＴ<9432>やＮＴＴドコモ<9437>も買われた。三井不<8801>などの不動産株は金利低下メリットが意識されて堅調だった。中小型株では前日値を崩したＫＬａｂ<3656>
が急反発し、ベネフィットＪ<3934>などとともに東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、ＺＯＺＯ<3092>が3％近い下落。東エレク<8035>も軟調で、トヨタ自<7203>は小安い。配当や株主優待の権利付き最終日だった東宝<9602>、イオン<8267>も売り優勢。
楽天<4755>は携帯基地局整備の遅れを警戒した売りが続いたとみられ、6％安となった。また、日本通信<9424>などが東証1部下落率上位に顔を出した。
＜HK＞