注目銘柄ダイジェスト(前場):ドーン、WSCOPE、スマバリュなど

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最新投稿日時:2019/08/21 12:16 - 「注目銘柄ダイジェスト(前場):ドーン、WSCOPE、スマバリュなど」(フィスコ)

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注目銘柄ダイジェスト(前場):ドーン、WSCOPE、スマバリュなど

配信元:フィスコ
投稿:2019/08/21 12:16


グローバルW<3936>:2481円(-43円)
大幅に続落。スイス子会社TimeTicket GmbHの全株式を国内子会社のタイムチケット(東京都港区)に譲渡すると発表している。タイムチケットは0.62億円の第三者割当増資を実施し、TimeTicket GmbHのIEO(暗号資産による資金調達)準備費用や営業・開発体制の強化に充てる。グローバルウェイ<3936>株はスイス子会社への期待から短期間で急伸しており、株式譲渡で当面材料が出尽くしたとみた向きが利益確定売りを出しているようだ。


新生銀<8303>:1458円(+28円)
売り先行もプラス転換。東証1部売買代金上位に顔を出している。今月8日に発表した筆頭株主の米投資ファンド、JCフラワーズによる株式売出しについて、売出価格が1387円に決まったと発表。売出価格を意識した売りが先行したが、その後価格決定による売り圧力の低下に期待した買いが入ったとみられ、プラスに切り返している。売出株数は4353万5000株、オーバーアロットメントによる売出しが208万2500株。受渡日は27日。


キッコマン<2801>:4815円(-170円)
急反落。ゴールドマン・サックス証券が投資判断を「中立」から「売り」に、目標株価を4700円から4200円にそれぞれ引き下げている。営業利益で7割を占め、中期的な利益成長のドライバーである海外事業のマージン見通しの軟化から、同社の中期的な期待利益成長率を引き下げたという。一方でバリュエーションは消費財セクター平均と比べ割高とみており、下落圧力がかかるとの見方を示している。


ドーン<2303>:1189円(+185円)
急伸。兵庫県警察本部と連携し、110番通報の際にスマートフォンによるビデオ通話を行うシステム「Live110(仮称)」の実証実験を開始したと発表している。実験期間は20日から9月10日まで。通報現場の視覚的な情報をリアルタイムで収集することができる映像通報システムを活用し、迅速で的確な初動警察活動を強化する狙い。実証実験開始が将来の利益拡大につながるとの期待から買いが集まっている。


東京ベース<3415>:837円(+51円)
大幅に6日続伸。SMBC日興証券が目標株価1000円を据え置く一方、投資評価を従来の「2(中立)」から「1(アウトパフォーム)」に引き上げている。株価が下落し、上値余地が拡大したことによる。今第1四半期(19年3-5月)での粗利率低下は在庫処理を早めたためで、第2四半期(6-8月)での粗利率改善や上期としては計画線での業績推移であることが確認され、安心感につながる可能性があると指摘。今月10日にオープンした中国1号店も出だし好調という。


スマバリュ<9417>:737円(+60円)
急伸。ソフトバンク<9434>やトヨタ自<7203>などの共同出資会社であるMONET Technologies(モネ・テクノロジーズ)が設立した「MONETコンソーシアム」に参画したと発表している。5月から石川県加賀市で提供開始した住民ID基盤を用い、地方の交通弱者へのサービス提供を推進するとともに、MONETコンソーシアムの目的である「移動における社会課題の解決や新たな価値創造」を実現していくとしている。


ユニバーサル<6425>:3200円(+120円)
大幅に4日続伸。株主還元施策として自社株取得を実施する方針を発表している。具体的な内容は改めて開示するとしている。同社は7月に17万5000株(約6.0億円)の自社株買いを実施するなど株主還元を進めている。新たな自社株買いを打ち出したことが好感されているほか、16日に年初来安値(2904円)を付け、値頃感が出ていることも買いやすさにつながっているようだ。


WSCOPE<6619>:721円(-150円)
ストップ安で東証1部値下がり率トップ。新株予約権の発行による資金調達を発表している。みずほ証券を割当予定先とし、当該発行による潜在株式数は500万株。最大で15.94%の希薄化が生じ、これを懸念した売りが先行している。調達資金の差引手取概算額は42.6億円で、韓国工場の成膜ラインやコーティングラインに係る設備投資や、過年度の設備投資に係る借入金の返済に充当する。


プロパスト<3236>:141円(+5円)
大幅高。20万株(0.3億円)を上限に自社株買いを実施すると発表している。発行済株式総数(自社株を除く)に対する割合は0.71%。取得期間は21日から10月31日まで。経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策を遂行することが目的。自社株買いに加え、6日に直近安値(130円)を付けた後、株価が底堅く推移していることも買いを後押ししているようだ。



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配信元: フィスコ

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