ＡＤワークス Research Memo（4）：新株予約権の行使が進み、自己資本比率が上昇、財務体質の改善が進む

■業績動向

3. 財務状況と経営指標
エー・ディー・ワークス<3250>の2019年3月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比176百万円減少の30,625百万円となった。主な増減要因を見ると、販売用・仕掛販売用収益不動産が1,133百万円減少した一方で、過年度消費税等の引当見積額にかかる仮納付額759百万円をその他流動資産として計上したほか、繰延税金資産が288百万円増加した。

負債合計は前期末比1,972百万円減少の18,677百万円となった。未払法人税等が186百万円増加したほか、過年度分の消費税等及び加算金に係る引当金及び引当見積額759百万円を計上した一方で、有利子負債が3,014百万円減少した。また、純資産は前期末比1,795百万円増加の11,947百万円となった。配当金支出114百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益663百万円の計上や、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金が990百万円増加したこと等による。

経営指標を見ると、経営の安全性を示す自己資本比率は前期末の32.9%から39.0%に上昇し、逆に有利子負債比率は178.7%から126.6%に低下するなど、有利子負債の減少と自己資本の増加により、財務体質の改善が進んだと言える。なお、財務の健全性を維持するうえで有利子負債の水準に関しては、有利子負債比率で200%を上限の目安と考えており、前期末の水準に照らせば約240億円が上限となる。

また、今後も事業規模を拡大していくために必要となる資金については、銀行借り入れのほかエクイティ・ファイナンスによる調達も選択肢として考えている。2018年8月に発行した第21回新株予約権（第三者割当）では、株主へのアンケート結果も参考にして行使価額を38円に固定した。2019年3月期末までに約48%を行使しており、今後株価が上昇すれば約10億円の調達が可能となる。また、新たなエクイティ・ファイナンスとして2020年3月期からスタートする新中期経営計画の達成に向けた必要資金の調達を目的に、ノンコミットメント型ライツ・オファリング（行使価額ノンディスカウント型）による第22回新株予約権の発行を7月に予定している（詳細は後述）。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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