■要約
サイバーリンクス<3683>の主力事業は、ITクラウド事業とモバイルネットワーク事業の2つ。ITクラウド事業は、主に流通業(特に食品関連)向けと官公庁向けに基幹業務システム等のクラウドサービスを提供している。同社が提供するクラウドサービスは、共同利用する「シェアクラウド」であり、高機能・高品質でありながら低価格を実現している点が同社の特色であり強みとなっている。モバイルネットワーク事業は、NTTドコモ<9437>の2次代理店としてドコモショップの運営を行っている。
1. 2018年12月期(実績):仕掛品の費用化等により前期比減益
2018年12月期決算は、売上高が前期比0.7%増の9,685百万円、営業利益が同12.6%減の504百万円、経常利益が同15.7%減の513百万円、当期純利益が同27.4%増の320百万円となった。当期純利益は、前期に発生した特別損失が消失していることから、前期比では大幅増益となった。営業利益が減益となった主な要因は、ITクラウド事業において次期@rmsの開発に遅れが生じ、一部の案件で消費税増税(2019年10月予定)の前に稼働を開始することが難しくなったため顧客が発注を見送る(受注ができない)可能性が高くなり、この案件向けに積み上げてきた仕掛品を費用化したこと等(約100百万円)による。
2. 2019年12月期通期(予想):営業利益は前期比19.9%増を予想
2019年12月期通期の業績は、売上高で前期比6.9%増の10,354百万円、営業利益で同19.9%増の605百万円、経常利益で同18.7%増の610百万円、当期純利益で同14.2%増の366百万円と予想されている。また次期@rmsの開発規模が拡大したことから減価償却費が約679百万円(前期531百万円)と大幅増となる見込みであるため、償却前経常利益は前期比23.4%増の1,289百万円が見込まれている。
3. 中期経営計画:売上は堅調ながら、利益拡大の時期はずれ込みも
中期経営計画を発表しており、当初目標では最終年度の2020年12月期に売上高10,750百万円、経常利益1,100百万円、償却前経常利益1,460百万円、ROE15.0%以上を目指すとしていた。売上、定常売上は概ね堅調に推移しているものの、利益は、開発規模拡大による償却負担の後ずれにより、拡大時期にずれが生じる可能性が出てきた。また2018年にリリースされた「和歌山県防災ナビ」は、今後、キラーアプリとなる可能性があり、展開が注目される。
■Key Points
・シェアクラウド、流通業界向けに特化したユニークなITベンダー
・2019年12月期通期業績は、営業利益は前期比19.9%増、償却前経常利益は同23.4%増を予想
・中期経営計画目標は2021年12月期に経常利益11億円、ROE15.0%以上
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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サイバーリンクス<3683>の主力事業は、ITクラウド事業とモバイルネットワーク事業の2つ。ITクラウド事業は、主に流通業(特に食品関連)向けと官公庁向けに基幹業務システム等のクラウドサービスを提供している。同社が提供するクラウドサービスは、共同利用する「シェアクラウド」であり、高機能・高品質でありながら低価格を実現している点が同社の特色であり強みとなっている。モバイルネットワーク事業は、NTTドコモ<9437>の2次代理店としてドコモショップの運営を行っている。
1. 2018年12月期(実績):仕掛品の費用化等により前期比減益
2018年12月期決算は、売上高が前期比0.7%増の9,685百万円、営業利益が同12.6%減の504百万円、経常利益が同15.7%減の513百万円、当期純利益が同27.4%増の320百万円となった。当期純利益は、前期に発生した特別損失が消失していることから、前期比では大幅増益となった。営業利益が減益となった主な要因は、ITクラウド事業において次期@rmsの開発に遅れが生じ、一部の案件で消費税増税(2019年10月予定)の前に稼働を開始することが難しくなったため顧客が発注を見送る(受注ができない)可能性が高くなり、この案件向けに積み上げてきた仕掛品を費用化したこと等(約100百万円)による。
2. 2019年12月期通期(予想):営業利益は前期比19.9%増を予想
2019年12月期通期の業績は、売上高で前期比6.9%増の10,354百万円、営業利益で同19.9%増の605百万円、経常利益で同18.7%増の610百万円、当期純利益で同14.2%増の366百万円と予想されている。また次期@rmsの開発規模が拡大したことから減価償却費が約679百万円(前期531百万円)と大幅増となる見込みであるため、償却前経常利益は前期比23.4%増の1,289百万円が見込まれている。
3. 中期経営計画:売上は堅調ながら、利益拡大の時期はずれ込みも
中期経営計画を発表しており、当初目標では最終年度の2020年12月期に売上高10,750百万円、経常利益1,100百万円、償却前経常利益1,460百万円、ROE15.0%以上を目指すとしていた。売上、定常売上は概ね堅調に推移しているものの、利益は、開発規模拡大による償却負担の後ずれにより、拡大時期にずれが生じる可能性が出てきた。また2018年にリリースされた「和歌山県防災ナビ」は、今後、キラーアプリとなる可能性があり、展開が注目される。
■Key Points
・シェアクラウド、流通業界向けに特化したユニークなITベンダー
・2019年12月期通期業績は、営業利益は前期比19.9%増、償却前経常利益は同23.4%増を予想
・中期経営計画目標は2021年12月期に経常利益11億円、ROE15.0%以上
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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