■1月07日(月)■年始の問題もやはり米中貿易問題の行方

特にトランプ氏が為替に興味を持ち始めていることは、危険な兆候

年始から大きなボラティリティで、東京市場には高速取引のヘッジファンドとデイトレーダーたちが集結している。

昨年年末に、20000円を割ることの心理的な影響に脅威を感じた市場関係者らは、ラスト数分で年末日経平均を20000円台に乗せた。
しかし、NY市場のボイラティリティがあまりに大きいため、東京市場もそれに振られている。本来なら、すでに独自のサイクルにある日本の景気動向に注目し、東京市場はNY市場との連動から離脱しても良い状況だが、今のところ、まだそれは実現していない。

株式市場のリスクは、昨年から変わらず、世界景気の後退と、米中貿易問題だ。とはいえ、前者の問題は、株式市場にとっては、金融政策でカバーすることができる。FRBが柔軟な対応をするならば、景気の後退は株式市場の下落要因にならない。つまり、景気問題はFRBの政策リスクだと言い換えることもできるだろう。

問題は、米中貿易問題の行方だ。この問題が複雑化することによる中国経済の破綻や、日米問題への波及による円高が、最も東京市場にとってリスクがある話となる。特にトランプ氏が為替に興味を持ち始めていることは、危険な兆候だ。ツイッターの1行で円高へ持っていくことができる環境がある、ということは、恐ろしいことだ。トランプ氏が「第2のプラザ合意を検討せざるを得ない」とでもいえば、大変なことになるだろう。

東京市場を主戦場とする投資家にとっては、まず円高リスクに備えることが必要になる。投資テーマは、①TPP関連　②サイバーセキュリティ関連　③国内消費関連　④国内運輸、旅行関連事業　などで年初のポートフォリオを組む必要があるだろう。