日経平均は3日ぶり大幅反発、米中対立への懸念和らぎ全面高

日経平均は3日ぶり大幅反発。11日の米国市場では政権運営への懸念からNYダウが反落となった。しかし、中国が米国からの輸入車に対する関税引き下げで合意したとの報道や、カナダの裁判所が中国・華為技術（ファーウェイ）幹部の保釈を認めたとの報道が伝わったことから米中対立への懸念が和らぎ、本日の日経平均は200円高からスタートした。寄り付き後も上げ幅を広げ、引けにかけて21631.47円（前日比483.45円高）まで上昇する場面があった。東証1部の値上がり銘柄は全体の約88％に上った。

大引けの日経平均は前日比454.73円高の21602.75円となった。東証1部の売買高は14億8033万株、売買代金は2兆7885億円だった。業種別では、全33業種がプラスとなり、精密機器、電気・ガス業、証券、電気機器、機械が上昇率上位だった。

個別では、ソフトバンクＧ<9984>、ファーストリテ<9983>、トヨタ自<7203>、ソニー<6758>など売買代金上位は全般堅調。任天堂<7974>は小幅に上昇。キーエンス
<6861>や村田製<6981>といったハイテク株の上げが目立ち、昭電工<4004>と東京電力ＨＤ<9501>は8％前後上昇した。昭電工については前日の取引時間中に発表した新中期経営計画や株主還元が改めて評価されたようだ。決算発表のＨ．Ｉ．Ｓ．
<9603>も急伸。また、宮越ＨＤ<6620>やＴ＆Ｇニーズ<4331>が東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、売買代金上位ではユニファミマ<8028>やＮＴＴ<9432>が逆行安。これまで強い値動きだったユニファミマだが、本日は利益確定売りがかさみ7％超下落した。レーティング引き下げ観測のＬＩＸＩＬ　Ｇ<5938>も急落。また、東京個別<4745>やワタベ<4696>が東証1部下落率上位に顔を出した。
＜HK＞