日経平均は5日ぶり反落、海外重要イベント控えた持ち高調整の動き

日経平均は5日ぶり反落。7日の米国市場では、トランプ政権が中国の通信機器企業への制裁解除で合意し、米中の通商問題を巡る緊張緩和が好感されて買いが先行したが、重要イベントを前に結果を見極めたいとの思惑から上値は重かった。7日のシカゴ日経平均は大証比195円安の22665円。本日の東京市場では、売り先行の日経平均が直後にプラスへと転換したものの、その後は値がさハイテク株の軟調推移などにより上値は重かった。大引けにかけて為替相場が円高ドル安方向に振れたことで、輸出関連株中心に利益確定の動きが一層強まり、日経平均の下げ幅は100円を超えた。来週から開催される欧州中央銀行（ECB）理事会や米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えた海外投資家のリスク回避姿勢も観測されるなか、週末要因のポジション調整の動きが中心となり、積極的な売買は手控えられた。

大引けの日経平均は前日比128.76円安の22694.50円となった。東証1部の売買高は16億
1057万株、売買代金は2兆9207億円だった。業種別では、パルプ紙、海運業、石油石炭製品が下落した一方で、その他製品、陸運業などは堅調な動きとなった。

売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>や東京エレクトロン<8035>が2％を超える下落となったほか、トヨタ自動車<7203>やファーストリテ<9983>が軟調。一方で、任天堂<7974>、東海カーボン<5301>、TDK<6762>は堅調。他方、値上がり率上位銘柄では、第1四半期が大幅増益となり上半期業績予想の上方修正も発表したシーイーシー<9692>
がストップ高比例配分となったほか、ラサ工業<4022>やハウスドゥ<3457>などが上位に並んだ。 ＜SK＞