コインチェックNEM流出事件の手口が明らかに【フィスコ・仮想通貨コラム】

今年1月26日、大手仮想通貨取引所のコインチェックがユーザーから預かっていた約580億円分の仮想通貨ネム（XEM）が不正流出した事件で、サイバー攻撃の手口がNHKの取材により明らかになった。

犯人は約半年間、同社の複数の社員と偽名でやりとりを行い、信頼を得た上でウイルスを仕込んだメールを送ったという。社員が知り合いからのメールと認識してそのメールを開いてしまったことで、パソコンがウイルスに感染したようだ。その後、犯人は外部から管理権限を奪って、保管されていた巨額のネムを盗み出したとみられているようだ。

仮想通貨市場におけるハッキング事件や不正アクセスは後を絶たない。警視庁が今年3月に発表した広報資料によると、昨年、仮想通貨交換業者等への不正アクセスによる不正送信事犯の認知件数は149件あったことがわかっている。その被害額は約6億6240万円相当だという。

だが、これらの事件はいずれも仮想通貨やブロックチェーン自体に問題があって起きたわけではない。取引所が仮想通貨を管理する際のセキュリティに問題点があったことによって起こった事件である。今後金融庁による監督が厳しくなることで、仮想通貨取引所に求められるセキュリティレベルが高くなることも考えられる。将来の可能性を秘める仮想通貨関連事業者には、今後ますますのセキュリティ強化が求められるだろう。


＜HH＞