農業総合研究所が上場、ＯＡＴアグリオ［東１］（4979）は見直し余地拡がる

　●農業総合研究所が６月16日にマザーズに新規上場を予定

　前週５月13日に株式会社農業総合研究所がマザーズに新規上場承認と発表されました。上場日は６月16日を予定していますが、関連銘柄が見直されるか注目されます。

　農業総合研究所は、主に生産者及び農産物直売所と連携し、スーパー等の直売所コーナーで委託販売を行うための物流・情報・決済のプラットフォームを提供する農家の直売所事業を行っています。

　13日付の日本経済新聞朝刊が「政府は12日、農林水産業の輸出力強化ワーキンググループを開き、農林水産物・食品の輸出額を2020年までに１兆円に増やす輸出力強化戦略をまとめた。」と伝えていました。

　2015年の輸出額は7451億円。政府は16年に7000億円との中間目標を定めていましたが、１年前倒しで実現しており、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効をにらみ、攻めの農業の体制を整えるとしています。

　また、「日本ＧＡＰ協会」は、国際基準に沿った農産物の安全認証制度を９月から始める予定です。今の制度で設けている土や水、肥料の安全性、それに農薬の使用方法などおよそ120の審査項目に加え、国際基準作りに影響力を持つ団体が求める項目を増やし、水は水源までさかのぼって安全を確認すること、収穫や出荷に使う道具や容器が毒性のない素材で作られていることなど30項目を追加し、輸出の拡大を環境面で後押しすると見られます。

　農業総合研究所［東マ］（3541）は、国内外問わず多様な農産物流通チャネルを構築し、海外輸出入、ＰＢ向け卸取引、ＥＣ販売、ギフト商材、加工流通等を通して、生産者直送農産物の流通拡大に貢献しているほか、農業参入企業や農産物直売所へのコンサルティングや６次産業化サポート等、農業に関わる生産、流通、販売をあらゆる切り口からコーディネートし、農業関連の経営支援、調査、ブランディング、講演を行っています。

　農業総合研究所［東マ］（3541）の前2015年８月業績は、最終損益が52,078千円の黒字（前年は26,946千円の赤字）と急回復していますし、市場の関心は高まると予想されます。

　●主幹事が同じ大和証券のＯＡＴアグリオ［東１］（4979）に見直し余地

　加えて、関連企業も見直される余地が出てくると思われます。中でも注目されるのが、今回上場する予定の農業総合研究所同様、主幹事証券に大和証券、副幹事証券に野村證券とみずほ証券、ＳＭＢＣ日興証券、ＳＢＩ証券が入っているＯＡＴアグリオ［東１］（4979）です。

　ＯＡＴアグリオ［東１］（4979）は、農薬と肥料の開発・製造企業ですが、2014年６月25日に東証２部に上場。15年12月24日に東証１部に変更しました。

　足元の業績は好調で、11日に発表した今12月期第１四半期決算は、営業利益16億4800万円（前年同期比31.3％増）と順調に推移しています。海外向けに殺ダニ剤「シフルメトフェン」を中心に北米及び南米向けの出荷量が好調に推移したほか、肥料・バイオスティミュラント分野において、国内向けの出荷が堅調に推移、バイオスティミュラント分野の「アトニック」が欧州向けの出荷量が増加しています。

　また、４月22日に水稲除草剤「シクロスルファムロン含有製剤」の国内販売権などを、世界最大の総合化学メーカーであるＢＡＳＦの日本法人から譲り受けると発表していますから、水稲除草剤の販売拡大による業績への貢献が期待されています。

　連続最高益更新見通しで業績予想の上方修正も視野に入っていますし、今期予想ＰＥＲ11倍台と割安感があります。

　上値抵抗線である昨年12月高値1800円を突破出来れば、14年６月26日高値2312.5円（実質上場来高値）を奪回する可能性も出てきそうです。

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