トヨタが家電見本市で発表、自動運転車関連銘柄など目先のピークを迎えるか

　トヨタ自動車は昨年12月17日、東京大学発ベンチャーのプリファードネットワークス（ＰＦＮ、東京・文京）に出資すると発表しました。第三者割当増資で株式を取得する。取得額は10億円で、出資比率は３％。トヨタがＰＦＮの人工知能（ＡＩ）技術を活用して、自動運転システムの研究開発と実用化を目指すと伝わったことで、自動運転車関連や人工知能関連など物色の対象として年末から年始にかけて人気を集めました。

　文部科学省は人工知能（ＡＩ）の研究開発に、今後10年間で1000億円を投じる方針で、2016年度中に研究拠点を東京都内に設け、国内外の大学や企業の研究者が数百人規模で連携できる体制を整え、１０年後に人工知能を活用して高度な医療や工場の生産革命の実現を目指すと昨年伝わっていましたので、テーマとして見直され短期資金が関連銘柄に流入しました。

　世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」が今年もラスベガスで開催されましたが、注目が集まる無人機「ドローン」の展示は昨年から大幅に拡大し、３０社近くが出展し関心を集めたようですが、自動運転に使う人工知能を研究する新会社を米国に設立したトヨタの発表には、米ＩＴ大手グーグル出身者ら研究者が並び、人や物に衝突しないよう学習した能力を他の車と共有する技術を披露。自動運転車の話題で持ちきりだったようです。

　昨年のＣＥＳでトヨタは、燃料電池自動車「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」の市販を開始したばかりにもかかわらず、特許技術の公開を発表しました。関連するところでは水素ステーションを手掛ける岩谷産[東１]（8088）は、いまだに一昨年11月につけた892円の高値を抜くことが出来ずにいます。

　今回も国が旗を振り、トヨタが腰を上げ、ＣＥＳで発表したことで、関連銘柄が目先ピークを迎え、期待相場がひとまず終わりとなるのか、固唾をのんで見守るところかもしれない。
　

　

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