米系大手証券、当面の日本経済見通し
JPモルガン証券は16日付のリポートで、当面の日本経済の見通しについて、以下のような見解を掲載している。
当面の日本経済の見通しについて「日本の実質GDP成長率は、昨年第4四半期に、個人消費に力強さがなかったものの、 輸出と生産が大幅に増加したため、2%まで高まったとみられる。昨年末にかけて中小企業や消費者のセンチメントが改善するなど、前向きの循環のモメンタムがみられているので、昨年に策定された景気刺激策による下支えもあって、本年第1・2四半期も1.5%の高めの成長を期待できる」
「しかし、問題は国内民間需要に弾みがつくかどうかである。この点、日本の大手企業は、円安を享受しつつも、トランプ次期米大統領の政策の不確実性を懸念しているほか、中小企業のセンチメントも先行き見通しが改善していない。消費者も、日本経済の成長力に自信を持てず、支出を力強く増やす地合いにはないと考えている。当面、マクロ経済政策に支えられて高めの成長を続けると見込まれるものの、国内民需が自律的に成長力を高める気配はみえない」としている。
出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)
当面の日本経済の見通しについて「日本の実質GDP成長率は、昨年第4四半期に、個人消費に力強さがなかったものの、 輸出と生産が大幅に増加したため、2%まで高まったとみられる。昨年末にかけて中小企業や消費者のセンチメントが改善するなど、前向きの循環のモメンタムがみられているので、昨年に策定された景気刺激策による下支えもあって、本年第1・2四半期も1.5%の高めの成長を期待できる」
「しかし、問題は国内民間需要に弾みがつくかどうかである。この点、日本の大手企業は、円安を享受しつつも、トランプ次期米大統領の政策の不確実性を懸念しているほか、中小企業のセンチメントも先行き見通しが改善していない。消費者も、日本経済の成長力に自信を持てず、支出を力強く増やす地合いにはないと考えている。当面、マクロ経済政策に支えられて高めの成長を続けると見込まれるものの、国内民需が自律的に成長力を高める気配はみえない」としている。
出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)
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