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証券優遇税制、再び認めず政府税調

　政府税制調査会は３０日、２０１１年度税制改正で各省庁が要望している租税特別措置（租特）に対する１次査定結果を公表した。上場株式の譲渡益や配当に課す税率を軽減する証券優遇税制は証券業界が強く要望しているが、前回の事前査定（ゼロ次査定）と同じく「認められない（Ｄ判定）」とされた。税調は１２月１日から副大臣級の２次査定を行い、週内に租特の扱いについて結論を出す方針だ。　前回Ｄ判定だった石油化学製品原料ナフサの免... ...続きを読む
タグ：証券優遇税制

登録日時：2010/11/30(01:25)
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