米ブルームバーグ通信は12日、トヨタ自動車の米国法人がリコール（回収・無償修理）などを管轄する米運輸省高速交通安全局（ＮＨＴＳＡ）の元職員２人を1994年と2003年に雇い入れ、「この２人がトヨタ車の不具合を巡るＮＨＴＳＡ側の調査を終了するよう手助けした」と報じた。 　報道によると、元職員はトヨタ社員としてＮＨＴＳＡと協議し、意図せぬ急加速に関する調査を終了するよう説得したという。少なくとも４件の調査がリコ... ...続きを読む

　トヨタ自動車は１２日、米国など北米で販売したピックアップトラック「タコマ」（１０年型）を計約１万台リコール（回収・無償修理）すると発表した。対象となる「タコマ」は０９年１２月から今年２月上旬に生産された四輪駆動車（４ＷＤ）で、米国で８０００台、カナダで１５００台、メキシコなどその他の北米地域で約２００台が販売されている。 　エンジンの動力を前輪に伝える「プロペラシャフト」と呼ばれる部品に亀裂が入る恐れが... ...続きを読む

　４日の東京株式市場で、大規模リコール問題の拡大で揺れるトヨタ自動車の株価は、取引開始直後から売り先行し、前日比１４０円安の３２６０円と、続落して寄り付いた。 　米国を中心とする大規模リコールに加え、主力車種で日本国内で生産するハイブリッド車「プリウス」のブレーキをめぐる苦情が相次いでいることを嫌気。販売への深刻な影響を懸念し、売りが膨らんでいる。 　市場では、「３０００円を割り込み、金融危機の影響で下げた... ...続きを読む

米国内でトヨタ自動車への風当たりが一段と強まっている。大量のリコールを発表したことに加えて、リコールした８車種の販売を一時停止したことで、トヨタ車に乗るドライバーの間に安全性への不安が広がっているためだ。 米議会はこうした事態を重く見て、下院エネルギー・商業委員会がトヨタ幹部を呼んで公聴会を開く方針を決めたほか、下院監視・政府改革委員会もラフード運輸長官から意見を聴く公聴会の開催を決めた。トヨタ側は「一刻... ...続きを読む

　野村證券は1月12日付けで、トヨタ自動車の目標株価を4700円から4800円に引き上げ、レーティング「1」を継続した。同社の2009年10～12月期の営業利益に対し1000億円を予想、会社計画を大幅に上回る進捗となるとみている。 　同證券は、為替前提を据え置くものの、2010年3月期の販売台数前提を683万台から729万台、2011年3月期は710万台から756万台に引き上げるなどし、業績予想を上方修... ...続きを読む