TAROSSAさんのブログ一覧(2021年8月)
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シャープは、スマートフォンと連携し、遠隔で専門スタッフが使用の微調整などをサポートする補聴器を発売するそうです。軽度や中等度の難聴を患うビジネスパーソンを主要ターゲットとして、9月中旬以降に発売し、販売価格は9万9800円(非課税)程度のようです。シャープが補聴器市場に参入したのは初めてとのことです。 医療機器などを手掛けるニューロシューティカルズと共同で「メディカルリスニングプラグ」を開発したそ ...続きを読むゆうちょ銀行は、約7.5億株の自己株を9月15日に消却すると発表したそうです。市場で流通する株式の比率は10.6%と1.8ポイント上昇するそうです。東京証券取引所から新たな市場区分で最上位となる「プライム」の基準を満たしていないとの通知を受けており、プライム移行には流通株比率35%以上が要件で、同行は経過措置の適用を目指すようです。 東証は2022年4月の市場再編を予定しており、要件未達でも改善策 ...続きを読むKDDIは、スマートフォン決済「au PAY」の中小事業者向けサービスを利用する加盟店の決済手数料を無料にしているキャンペーンを、1年間延長すると発表したそうです。すでに導入している事業者も対象で、売り上げ規模は問わないそうです。各社が新たな手数料戦略に乗り出す中、他社よりも無料となる対象者を広げ、さらなる浸透をめざす狙いのようです。 KDDIは、中小事業者向けサービスの決済手数料を2.6%として ...続きを読む日産自動車と三菱自動車は、両社が共同で開発している軽自動車サイズの電気自動車(EV)を2022年度初めに発売すると発表したそうです。国の補助金を使った実質価格は約200万円からと、国内のEVでは低価格になると明らかにしたそうです。日常の短距離移動での利用を見込み、1回の充電で走る航続距離は約170キロメートルに抑えたそうです。 搭載する電池の容量は20キロワット時と、日産のEV「リーフ」の低価格モ ...続きを読むイオンは、スマートフォンを使った新たな決済サービス「イオンペイ」を9月1日に始めると明らかにしたそうです。傘下のスーパーや銀行のアプリと統合し、既存サービスと一体で使えるようにして顧客の利便性を高めるようです。デジタル技術で消費者を囲い込む「経済圏」の構築をめぐり、先行する楽天グループなどとの競争が激しくなりそうです。 イオンペイは、グループ発行のクレジットカードを登録し、店頭でQRコードを読み取 ...続きを読む中外製薬は26日のオンライン説明会で、新型コロナウイルスの抗体カクテル療法に関し、一般的な予防接種と同じ皮下注射や、感染前の注射による予防的な投与についても、厚生労働省に承認申請する方針を示したそうです。奥田修社長は「資料を作成していて、当局といつ申請するか詰めている」と説明したそうです。 抗体カクテル療法は、米国では皮下注射や濃厚接触者に対する予防投与についても緊急使用許可が下りていますが、日本 ...続きを読むファミリーマートは、全国農業協同組合連合会(JA全農)と組み、47都道府県産の今年の新米を自宅まで配送するサービスを始めると発表したそうです。全国の約1万6600店で28日から10月末ごろまで受け付けるそうです。新型コロナウイルス流行下で自炊が定着する中、食べたことのない産地のコメを味わってもらおうと企画したとのことです。 北海道の店舗で鹿児島県のコメを頼むなど多様な注文が想定されており、コロナ感 ...続きを読む味の素冷凍食品は、脂質を抑えタンパク質などを強化した運動選手向けの冷凍ギョーザ2種類を公式オンラインストアで発売したそうです。味の素グループが支援する東京五輪の柔道金メダリスト阿部一二三選手らが、大会前や期間中に食事に取り入れたとのことです。 この商品は、運動選手向けに立ち上げた新ブランド「For ATHLETE(フォー・アスリート)」の第1弾で、有力スポーツ選手の約9割がギョーザを好むことがアン ...続きを読む楽天グループは、スマホ決済「楽天ペイ」について、中小事業者向けの手数料を10月1日から1年間無料にすると発表したそうです。これまでの手数料は3.24%だったそうです。 スマホ決済をめぐっては「PayPay(ペイペイ)」が中小向けの手数料の有料化を発表したばかりで、無料を打ち出すことで、加盟店の拡大をめざす狙いのようです。 新たに加盟した年商10億円以下の事業者が対象で、来年9月末まで、楽天ペイの決 ...続きを読むアスファルト合材の製造設備大手、日工は新入社員に自社株を無償で付与する新制度を導入するそうです。まず2021年春に入社した28人を対象に、8月25日に100株ずつ渡し、譲渡制限つきではありますが、現在の株価で6万6000円程度に相当するそうです。経営への参画意識を高めるとともに、資産形成や金融リテラシーの向上につなげてもらう考えのようです。 中途採用者も対象とするそうです。今回付与する株式は202 ...続きを読むりそなホールディングス(HD)と京葉銀行は、デジタル分野を軸に幅広い領域で業務提携を結び、利益増とコスト削減で、計約100億円の提携効果を今後5年間で見込んでいるそうです。 京葉銀行が、りそなHDの開発したスマホ向けバンキングアプリを活用し、ともに首都圏に顧客基盤があることを生かして、事業承継やM&A(企業合併や買収)などのビジネスでも協力していくようです。 人口減少やコロナ禍で社会や産業構造が大 ...続きを読む先日新型コロナの2回目ワクチン接種に行ってきました。 気のせいだとは思いますが、1回目の接種に比べて、針を刺す瞬間心なしか少し痛く感じました。 接種後15分間ソファに腰かけて待機しましたが、特に問題はなく、自宅に帰りました。1回目の接種の時は、帰宅後しばらくして注射された肩周辺が少し痛くなりましたが、今回はほとんど痛みは感じませんでした。結局、寝るまでは副反応はほとんどでませんでした。 翌朝起きる ...続きを読むタカラトミーは、持ち主の顔を認識し、名前を呼び掛けたり会話したりするコミュニケーション人形「うちのあまえんぼ あみちゃん」を27日発売すると発表したそうです。新型コロナウイルス感染拡大で人と会話する機会が減った高齢者らにかわいがってもらいたいとのことです。 あみちゃんの胸のブローチに人工知能(AI)技術を活用した画像認識チップが埋め込まれており、抱っこした人の顔や服の色を識別し、事前に登録された持 ...続きを読む新型コロナウイルスワクチンを開発中の塩野義製薬は、有効性を確認する最終的な大規模臨床試験(治験)を、ベトナムなどの協力を得て東南アジアを中心に行う方針を固め、3万例の実施を目指すようです。将来的には生産技術を供与し、アジアでのワクチン供給に貢献する意向のようです。 ベトナム以外に東南アジアの国々とも交渉を進めているようです。政府は国産ワクチンの開発・実用化を急いでおり、アジアで臨床試験のネットワー ...続きを読む紳士服大手の青山商事が初めて1万円を切る価格でジャケットとパンツのスーツ上下セットを発売したそうです。新型コロナウイルス流行でテレワークが広がる中、普段着のような着心地とオンライン会議向けにスーツの見た目を兼ね備えたもので、手頃な価格で在宅勤務のビジネスパーソンの需要を取り込む考えのようです。 商品名は「ゼロプレッシャースーツ」で、販売価格はジャケットが6050円、パンツが3850円だそうです。水 ...続きを読む日本選手のメダルラッシュに沸き、8日に閉会式を迎える東京五輪の期間中、国内の株価は1.0%の上昇にとどまったそうです。過去の五輪では日本勢が多くのメダルをとると株価が上昇する傾向にありましたが、今回はほとんどの競技会場が無観客となり、期間中にコロナ感染が急拡大したことが響いたようです。 7月23日の開会式直前の営業日となった21日の日経平均株価(225種)の終値は、2万7548円ちょうどでしたが、 ...続きを読む名古屋鉄道が6日に発表した2021年4~6月期決算で、本業のもうけを示す営業損益は18億円の赤字(前年同期は102億円の赤字)となり、コロナ禍で鉄道と観光を中心に低迷が続いているようです。今後の回復を見込んで2022年3月期の業績予想は130億円の黒字で据え置いたそうです。 コロナ禍前の2019年4~6月期と比べると、今期の鉄道旅客収入は定期券販売が13%減だったのに対し、定期外が45%減となり、 ...続きを読む自動車大手7社の令和3年4~6月期連結決算が5日、出そろい、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ販売が回復し、7社がそろって増収、トヨタ自動車とスズキは大幅増益となり、前年同期に赤字だった5社は黒字転換したそうです。 令和4年3月期の連結業績予想は、ホンダ、日産自動車、三菱自動車が従来予想を上方修正した一方、世界的な半導体不足やコロナ感染再拡大、原材料価格の高騰などを踏まえ、トヨタなど3社が従 ...続きを読むスポーツ用品大手のアルペンが5日発表した2021年6月期決算は純利益が前年の1千万円を大幅に上回る107億円、売上高が前年比7.0%増の2332億円で、ともに過去最高を更新したそうです。コロナ禍で、「密」を避けられるゴルフ用具やアウトドア用品が好調だったようです。 既存店売上高は同4.2%増えたそうです。新型コロナウイルス感染拡大に伴う部活動の制限などで、サッカーといった競技スポーツ用品は伸び悩ん ...続きを読む任天堂は4日、コロプラのスマートフォン向けゲーム「白猫プロジェクト」に特許権を侵害されたとして、同社に損害賠償や同ゲームの提供差し止めを求めていた訴訟で、和解が成立したと発表したそうです。コロプラによると、同社が任天堂に対し、今後もゲームを提供するためのライセンス料を含めた和解金33億円を支払うとのことです。 2017年12月に任天堂が東京地裁へ提訴していたもので、同社が侵害されていると主張した特 ...続きを読む全26件 | 1~20件を表示 | 次へ
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