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65歳以上も!!

岸田文雄首相は13日午前の衆院予算委員会で、18歳以下への10万円相当の給付について地方自治体が年内に現金一括で支給できるようにすると表明した。「自治体の判断により地域の実情に応じて年内からでも10万円の現金を一括で給付する形も選択肢の一つとして加えたい」と述べた。

「そういった方向で具体的な制度設計を考えていきたい」と話した。政府は2021年度補正予算案の成立後に現金一括での給付を容認する基準を示す見通しだ。

政府が11月に決めた経済対策に盛り込んだ10万円相当の給付は自治体がまず年内に現金5万円の支給を始める。政府は22年春に配る残りの5万円相当は子育てや教育目的に使われやすくするためクーポンが原則だと説明していた。

自治体からは年内に一括現金での給付を認めるべきだとの意見が相次いだ。クーポンと合わせると事務的な経費が増え、事業者の選定に手間もかかる。首相は「自治体と調整しながら柔軟な制度設計を進めていかなければならない」と語った。

米国や英国などが表明した22年の北京冬季五輪へ政府関係者を派遣しない「外交ボイコット」に関しても答弁した。「各国の様々な動きや国益などを総合的に勘案し自ら判断する」と説いた。「適切なタイミングを選んで明らかにしたい」と言明した。

補正予算案の編成に伴う22兆円ほどの国債の増発について「決して小さなものではないと思う」と指摘した。「新型コロナウイルス対応、経済の再起動へ必要なものをしっかり積み上げた結果だ」と説明した。

「いまは緊急時だ。国民の生活や事業を守るために必要な予算を確保するのが政治の責任だ」と主張した。米国での竜巻の被害に関して「お見舞いを申し上げる」と語った。自民党の高市早苗政調会長への答弁。

首相は邦人保護を巡る自衛隊機派遣について法改正を含む運用改善の検討を指示したと明らかにした。「邦人の生命、安全を守るために自衛隊が現地に赴く際の安全に対する考え方は決して民間における安全と同じではない。問題意識を持ち、よく整理する必要がある」と唱えた。

衆院予算委は13日、経済対策を盛り込んだ21年度補正予算案の実質審議を始めた。首相が就任後初めて一問一答形式で論戦に臨んだ。13日午後には立憲民主党の小川淳也政調会長や長妻昭元厚生労働相が質問に立つ。

14日も21年度補正予算案を巡る審議を続ける。与党は15日に衆院本会議を開いて採決し、参院での質疑を経て早期に成立させる日程を描く。

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