【投資脳のつくり方】ＮＹ株１万ドル割れ、一時800ドル超安

[木下 晃伸さん]

     

みなさま、いかがお過ごしでしょうか。
経済アナリスト、木下 晃伸（きのした てるのぶ）です。

■NY、日経平均株価は大台をあっさり割ってしまい、
恐慌が世界を襲っています。
日本株は今年初から160兆円もの資産が減少、
世界的には2,000兆円もの資産が減少してしまっています。

■たった1ヶ月で日経平均株価が3,000円も下落するというのは
やはり、恐慌と言わざるを得ません。

では、呆然としていればいいのか。それはおかしいと考えます。
苦しい時は、今まで以上にもがき、脳に汗をかくことが求められます。

■特に、米金融危機が世界株安を引き起こしたわけですが、
金融株の動きは、若干イメージと異なっているのではないか、と思います。

今日のコラムでは、三菱UFJフィナンシャル・グループや
オリックスを題材に考えてみたいと思います。


●それでは、雑誌「マネージャパン」ホームページに平日毎日連載している
「経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース」をご覧下さい。

本日もよろしくお願い申し上げます。

※本資料の利用については、必ずプロフィール画面の
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┏━ 【経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース】 ━━━━━┓

１．ＮＹ株１万ドル割れ、一時800ドル超安
２．シャープ減益予想、携帯「攻めの経営」裏目
３．タタ自「ナノ」工場予定地から撤退
http://www.terunobu-kinoshita.com/20081007-toushinou.pdf

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１．ＮＹ株１万ドル割れ、一時800ドル超安

（出所）2008年10月7日付日本経済新聞朝刊1面より

　●大恐慌並みのパニックが世界を襲う
　●震源地である金融業界の株価は底堅い動き
　●危機を危険と見るか、好機と見るか

世界で株安が加速している。
６日のニューヨーク市場ではダウ工業株三十種平均が一時、
800ドルを超える急落となり、最終的には、
前週末比369ドル88セント安の9955ドル50セントで終了。
ダウ平均が終値で１万ドルを下回るのは、2004年10月以来約４年ぶり。

これを受け、日経平均株価もあっさり10,000円の大台を割り込んだ。
まさに世界恐慌、が吹き荒れていると言える。
最終的には、前日比▲317.19円安(▲3.03%)の10,155.90円で着地した。

たしかに数字だけ見ているとノックダウンだ。
投資意欲を失ってしまう向きもあるかもしれない。
しかし、本日の株価推移を見ると、これだけの相場悪化の中、
三菱UFJフィナンシャル・グループは前日比プラスで終わり、
オリックスは、1日で10％以上の値動きとなり、
結果としてプラスで着地している点は、無視できない。

オリックス株価チャート（1日）
http://charge.quote.yahoo.co.jp/q?s=8591.t&d=c&k=c4&z=m&t=1d

金融危機と言われながらも、実は金融関連は値動きが底堅くなっている点には、
もっと注意が払われてもいい。
目先、四半期決算が本格化する中、
業績、株価も苦しい展開となる可能性は確かにある。
しかし、その悪材料がすでに株価の下落で急激に織り込まれている可能性もある。
判断が難しいところだが、私は金融株に対しては、
悲観になるタイミングではない、という考えを保持したい。


２．シャープ減益予想、携帯「攻めの経営」裏目

（出所）2008年10月7日付日本経済新聞朝刊11面他

　●優等生、シャープが大幅減益決算
　●国内要因で利益減
　●これから本格化するであろう北米クリスマス商戦悪化はどうなる？

シャープは6日、2009年3月期の最終的なもうけを示す連結純利益が
前期比41％減の600億円の見通しと発表した。
従来予想を450億円下回り、一転して大幅減益となる。
純利益の減少は7期ぶり。

下方修正の主因は液晶テレビの陰で収益を支えてきた携帯電話だ。
6日に記者会見した浜野稔重副社長は
「下方修正の要因の大半は携帯電話関連」と説明した。
携帯電話ではワンセグ機能や薄型テレビのブランド名を冠した端末を
投入した効果で06年には初めてシェア首位に躍り出た。
だが国内市場の冷え込みの影響を受け、
今年4―6月期の売上高は38％減と落ち込んだ。

同社の08年3月期の製品別売上高は液晶パネルが1兆2300億円と最も大きく、
液晶テレビが8100億円、携帯電話が6500億円と続き、三製品で大半を占める。
利益率は液晶テレビの約2％に対し携帯は約5％で、
利益面では携帯電話が支えてきた。

シャープは、海外要因というよりも国内要因で業績悪化となった。
一時は10％を超える下落幅となった。
しかし、これから本格的に悪化する海外は、いったいどう考えればいいのか。
すでに、TFT-LCD（薄膜トランジスタ液晶ディスプレー）パネル大手、
奇美電子（CMO）、中華映管（CPT）などは、
北米クリスマス商戦の悪化予想を受け、減産を開始している。

当メールマガジンで指摘しているように、外需比率が高い企業は、
引き続き注意が必要だ。
すでに景況感後退の恐怖が株価を押し下げ始めているが、
現実の数値が明らかになる年末から年初にかけて、
さらに苦しい展開が予想される。


３．タタ自「ナノ」工場予定地から撤退

（出所）2008年10月7日付日経産業新聞8面

　●タタ十万ルピーカーに暗雲
　●操業予定地から撤退を余儀なくされたタタ氏の無念
　●自動車の裾野の広さが生活の発展を約束するのだが・・・

インドのタタ自動車が西ベンガル州シングールで進めてきた
超低価格車「ナノ」の工場建設を断念し、同州からの撤退を決めた。
名門財閥タタグループ百社を率いる
ラタン・タタ氏（タタ自会長）が仕掛けた「大衆車革命」は、
時に激しい騒乱を伴うインドの政争に屈した格好。

タタは州政府が農民から収用した土地を借り受け、昨年1月に工場建設に着手。
だが一部農民が「強制的に土地を奪われた」などと反発。
長年政権を握る共産党を揺さぶる格好の材料と見た野党が
前面に出たことで抗議行動が先鋭化した。
8月以降はデモ隊による暴力騒ぎが相次ぎ、
社員や工事関係者が出勤を控えるようになった。
工場は85％が完成したところで中断に追い込まれた。
その後の与野党協議でもタタが納得できる合意は成立しなかった。

タタ会長は州都コルカタで記者会見。
反タタの抗議行動を率いた野党党首を名指しで非難するなど悔しさをあらわにした。
「ナノ」を世界に向けて披露した「デリー自動車エキスポ」から9カ月。
10万ルピー（約23万円）という価格設定について「約束は守る」と宣言し、
会場に詰めかけた数千人の聴衆から拍手喝さいを浴びたタタ会長の自信と誇りは、
州政府と野党との権力争いに巻き込まれ、打ち砕かれた。

トヨタ自動車が成長することで、
トヨタ城下町とでも言える豊田市や岡崎市は発展を遂げた。
「『一台のナノもシングールからは出させない』
などという声明が出ているなかでは生産の始めようがないし
『住民はあなたたちを必要としない』とまで言われては続けようがない」
というラタン・タタ氏が語るのも分かる。
住民は、自動車工場が誘致されることで発展することにきっとなるのに・・・
政争に巻き込まれたタタ氏の無念と、発展を阻害されたインドの損失は大きい。


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■編集後記
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●金融問題

毎日金融問題が新聞紙面を飾っています。
一体どうなってしまうんだ。
マスコミは、かき立てます。
株価は正直です。

こういうときこそ、株価から目を離す事無く、
株価から何かを学び取っていきたいと思います。


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