【投資脳のつくり方】世界の株式時価総額が急減

[木下 晃伸さん]

     

みなさま、いかがお過ごしでしょうか。
経済アナリスト、木下 晃伸（きのした てるのぶ）です。

本日より10月新年度入り。
気分を一新し、お送りする資料（パワーポイント）を変更しています。
より一層見やすく、
また分かりやすい資料作りを心掛けていきたいと考えています。
引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

●松下幸之助翁

「私はいましきりに、松下電器の品物をどうしてアメリカに販出するか、
それを考えています。それは一時的ではなく恒久的にです」
（神坂次郎著「天馬の歌」より）

1951年、初めての海外旅行で米国の地を踏んだ幸之助は
「黄金の50年代」を謳歌（おうか）していたニューヨークの町並みを目の当たりにして、
大阪・門真の本社にこんな手紙を書き送ったそうです。

このことはSONYを井深大氏と共に創業された盛田昭夫氏も
著書「Made In Japan」の中で語っているように、同時期に感じていたようです。
世界は広い、と。

それから50年の時を経て、名実とともに松下電器産業がパナソニックとして
世界ブランドを構築すべく羽ばたくことに、今の自分を照らし合わせています。

日本の金融も世界で戦えなければならない。
そのため、海外を積極的に取材して回っています。
書籍「アジア株二季報」の執筆・監修をはじめ、
精力的に海外株にも意識を振り向けているのは、一金融マンとして、
世界レベルで戦えなければ生きていけない時代になってしまったから、
という危機感が私の中にあるからです。

パナソニックに注目しながら、自身も成長していきたい。
そういう思いが私の中にあるのかもしれません。


●それでは、雑誌「マネージャパン」ホームページに平日毎日連載している
「経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース」をご覧下さい。

本日もよろしくお願い申し上げます。

※本資料の利用については、必ずプロフィール画面の
重要事項(ディスクレーマー)をお読みいただいた上、ご利用ください。

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【経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース】
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１．世界の株式時価総額が急減

２．危機時の経営者発想とは

３．パナソニック始動

http://www.terunobu-kinoshita.com/20081001-toushinou.pdf

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１．世界の株式時価総額が急減

（出所）2008年10月1日付日本経済新聞朝刊1面より

　●時価総額がピーク比三分の一へ下落
　●金融安定化法案否決の影響が昨日は大きい
　●株価暴落を好機と捉えられるかどうか、判断が分かれるところ

国際取引所連盟（ＷＦＥ）が集計する世界の株式時価総額は
8月末で49兆628億ドル（約5,100兆円）と、昨年10月末に比べ14兆ドル減少。
一方、世界の株価動向を反映する指数で、
米モルガン・スタンレー系が算出する「ＭＳＣＩ世界株指数」は
8月末に比べて直近は14％下落している。
ここから推計すると、9月末の世界の時価総額は
42兆ドル前後まで減少している公算が大きく、
昨年10月末のピークの三分の一に当たる
21兆ドル（2,100兆円）前後が目減りした計算だ。

特に昨日の下落は衝撃的だった。
昨日は、日本とNYだけで1兆ドル程度の下落インパクトがあったことになる。
もちろん、理由は米下院による金融安定化法案の否決。
米証券ゴールドマン・サックスのブランクファイン最高経営責任者の
昨年のボーナスは約6,800万ドル（約70億円）。
高額所得者が多い金融トップに、
国民感情が逆なでされるというのは感覚的にもよく分かる。

しかし、当メールマガジンでもお伝えしてきたように、
私は、米住宅公社2社への公的資金投入、
その後のリーマン・ブラザーズ破綻によって株高のチャンスが到来したと考えている。
さらに、その後の動きの中で、やはり米国外の機関投資家は先週半ばにかけて、
実は米国株を大幅に買い越していたようだ。
日経新聞には「ポールソン米財務長官が議会を説得し、
金融安定化法案を成立させると読んでいたからだ」
（米ステート・ストリート銀行）という談話が紹介されている。

昨日は米NYダウ、中でも大手金融株は軒並み二桁上昇となった。
判断は分かれることは言うまでもないが、
私は、暴落したからこそ好機が到来していると考えている。


２．危機時の経営者発想とは

（出所）2008年10月1日付日本経済新聞朝刊5面より

　●投資において、経営者発想を持つことは重要
　●株価は会社の価値をその時々に反映する
　●将来を構想する経営者の発想には投資のヒントが満載

投資において、経営者発想を持つことは非常に重要だ。
株価は企業の価値を表すものであり、
そして、企業は経営者で決まると言っても過言ではない。
なかでも、拙著「儲かる会社はこうして作れ！」でも取り上げた
オリックス、宮内義彦会長の発想には学びが多い。

●欧米に比べて日本の金融機関は有利な立場にあるし、
今後もそれがさらに鮮明になるだろう。
日本の資本市場が未発達だったことの裏返しともいえるが、
国際市場に出遅れていた日本勢にとって、この一、二年はチャンスになる。

●手堅くやれば収益が落ちるのはやむを得ない。
むしろいまは収益を伸ばそうとしてはいけない状況だ。
企業経営は野球と違い、九回でゲームは終わらない。
全体が悪いときに自社だけ良くしようとすれば会社に無理がかかる。
いずれ再成長の機会が来る。

●日本が金融を振興してこなかったことが、
米国の金融危機をここまで大きくした一因になった。
円借り（キャリー）取引などを通じて行き場を失った
日本発の低金利のマネーが米国のバブルを膨らませた面がある。
金融は虚業という考えが日本にはあるが、これからは製造業だけでは生きられない。
今回の危機をきっかけに、
日本でも金融を中心に据え、正常な資本市場をつくるべきだ。
日本はこれだけカネがあるのに、その資源を無駄遣いしている。
現金を持っている意味は石油を持っているより大きい。
その有利さをもっと発揮すべきだ 。

※拙著「儲かる会社はこうして作れ！」（講談社刊）
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３．パナソニック始動

（出所）2008年10月1日付日本経済新聞朝刊9面ほか

松下電器産業は1日、パナソニックに社名を変更する。
家電製品を中心に約80年使ってきた「ナショナル」ブランドも2009年度末までに廃止、
「パナソニック」に統一する。
パナソニックは「ｐａｎ（あらゆる）」と「Ｓｏｎｉｃ（音）」を合わせ
「世界のあらゆる場所に音を響き渡らせるように」との意味を込めた造語。

パナソニックの海外展開の問題点を最も敏感に察知していたのは
2000年に社長に就任した中村邦夫現会長だ。
1987年から10年間アメリカ松下電器会長やイギリス松下電器社長などを歴任した中村は、
社名とブランドの不一致による海外での難点を痛感し、
社長就任後に海外法人の社名変更を進めた。
日本の本体の社名変更は「中村改革」でやり残した最後のハードルだった。
かつて94年にトヨタ自動車の社長に就任した奥田碩氏が、
自身の海外経験を生かしトヨタを海外比率8割の会社に仕立て上げた初期に似ている。

実際に、ブランド構築は急がれる。
拡大を目指す市場は主に中国、インド、ブラジル、ロシアなどの新興国や
東南アジア、中近東、ヨーロッパ。
こうした地域では韓国のサムスンやＬＧなどが強い。
ベトナム、タイへの訪問でも韓国ブランドの強さを見せつけられた。
しかし、海外展開に出遅れているからこそ、成長の乗りしろがあるという見方もできる。
新生パナソニックの動向からはますます目が離せない。

※パナソニックに関しては、プレミアムメールマガジン
「なぜ、この会社の株を買いたいのか？」（2008年1月19日付）で詳細を説明しています。
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