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韓国でも政治的に地位のある人の発言でも・・・・・

国会議長の発言、また駐日大使の発言でも。

日本で言えば博識高く尊敬されるような人達である。

こんな立派な人のご提案だからと、注意深く意見を見るが・・・・・


共通しているのは、日韓請求権協定を守ろうとしている姿勢が感じられないことである。

自国の国民が納得してもらえ、尚且つ日本にも多少(?)の援助を期待するような案である。


ノムヒョン政権は、2004年、2007年に様々な法律を作り、お金を支給しています。

そして2015年末までにかなりの金額を支給しています。


2010から2015年だけでも日本円で400憶円ほどが支給されています。

(ただノムヒョン政権は、支払の対象を拡大しているという過ちをおかしている。)


当時の日本政府は未払金を7700万円と主張しています。

解放当時のレート1ドル=15円で計算すると500万ドル程度


500万ドルは無償の3億ドルの1.7%ぐらいに相当します。


1億ドルが現在の7000から9000億円ぐらいと仮定すると

350~450億円

日韓で未収金の額について

韓国側・・・2億3700万円を請求

日本・・韓国の請求金額は2重に計算されており、正しくは7700万円を主張


結論

つい最近まで支払われていたものを、なぜ自国で引き続き解決しようとしないのか。

金額がどんどん膨らんでいっている。

韓国政府で手に負えなくなっている。原因は、各々の段階で間違った対処、間違った基準をしてきたことである。

極めつけは大法院の判決である。


日本はこんな韓国に耳をかしてはいけない。


ーーーすべて日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みである。---

この主張が一番正しいと考えている。



※1945年の未収金を両国が1965年に議論するにあたり、物価の上昇などを

 どう解釈したものかは不明だ。

 また、1965年の3億ドルは、現在のいくらに相当するものかは判断に迷う

いずれにしても当時話し合われた未収金の合計は、それほどの金額ではない





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1件のコメントがあります
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    montontonさん
    2019/12/1 12:49

    戦後の韓国はお金をせびり続ける物乞い外交を続けています。

    一度払うと「まいどあり~」と言ったあとまた別の口実を作り出して物乞いを続けます。


    戦時労働者の問題でも善意とか自由意志とか言って日本を巻き込もうとしていますが、完全かつ最終的に解決した問題に日本は何の関係もありません。韓国の国内問題として突き放すが賢明でしょう。


    日本の政治家の中にも「自発的なら」とか甘いことをいう人もいますが、自発的がいつの間にか強制的になり払わない韓国の日本企業に暴徒が押し掛けるのは火を見るより明らかでしょう。


    韓国は反日が国是なのだから余計な配慮をしても関係が改善することはなく日本人得意の忖度は必要ないでしょう。




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