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老後２，０００万円問題 老後格差を見据えて
まはいさん
投稿:2019/6/20 18:06
更新:2019/6/21 12:52
高齢社会における資産形成・管理 ← 公表URLリンク
残念なことに概要のみの公表です。
本文については非公式に解ってきました。
２，０００万円不足どころが、使い切れない貯蓄が残ります。
老後２，０００万円報告書 ↓ クリックで拡大
平均２，４８４万円の純貯蓄が有るので、それを３０年で２，０００万円取崩しても４８４万円を残すという統計結果です。
ところで、この貯金を使い余す試算は平均値です。
多額の遺産を遺す一握りの資産家が平均値をプラスにしているだけかもしれません。
統計資料には、老後の資産格差が見え隠れします。
モデル世帯 年金月額２２１，５０４円
年金政策にあたりモデル世帯という概念があります。
厚生労働省が定義していますが、夫が正社員で６０歳まで働き、妻が専業主婦だった世帯を言います。
年金政策は、このモデル世帯を保護します。
上記の統計で年金月額191,880円となっているのは、満額の年金保険料を納めなかったために、満額の年金を受け取ることができない人が足を引っ張っているためです。
とりあえず、モデル世帯の年金月額をクリアしていれば国の年金政策で生きていけます。
逆に、年金政策はマクロ計算で行われるので、老後の資産格差は国の知ったことでは有りません。
そして、老後格差は現役時代の積立てに掛かっています。
以下に、我が家の年金を試算します。
我が家の確定給付年金
任意加入で満額を目指す予定ですが、とりあえず"ねんきん定期便"記載数値を基にします。
厚生年金保険
年額 96,285円 ÷ 12 ＝ 月額 8,023円
国民年金
年額 （707,864円 ＋ 779,300円） ÷ 12 ＝ 月額 123,930円
国民年金基金
年額 （241,100円 ＋ 240,000円） ÷ 12 ＝ 月額 40,091円
確定給付年金合計 月額 172,044円
我が家の確定拠出年金 個人型iDeCo
現在も拠出中ですが、平成31年3月決算値を使います。
また、平均余命は金融庁"老後２，０００万円報告書"と同じ３０年に仮定します。
資産残高
10,168,811円 ＋ 7,372,394円 ＝ 17,541,205円
資産取崩平準額
17,541,205円 ÷ 360ヶ月 ＝ 月額 48,725円
給付事務手数料： 月額 1,100円
確定拠出年金見込 月額 47,625円
我が家の社会保障給付
172,044円 ＋ 47,625円 ＝ 219,669円
年金など社会保障給付 月額 219,669円
残念ながら、モデル世帯の年金月額 221,504円 に足りません。
国民年金任意加入
62歳まで任意加入して、国民年金の満額受給を目指します。
これにより、国民年金給付を月額満額 129,883円 に引上げます。
年金など社会保障給付 月額満額 225,622円
これで、モデル世帯の年金月額 221,504円 をクリアです。
ただし、６５歳未満での繰上受給という選択肢は、今のところ私は選択できないことが判明しました。
iDeCo運用方針
モデル世帯と比較して遜色ない資産残高に積み上がっていることが再計算されました。
安全運用
既にやり直しできない年齢に達していますので、安全運用に徹します。
掛金は全額元本確保し、過去の運用益分だけリスク資産に振り向けます。
掛金減額
掛金月額 103,000円 で十数年やってきました。
私は自営業者であるため、モデル世帯に追いつくためにiDeCO制度開始から無理をして年金を積上げて来ました。
そろそろモデル世帯に追い付きそうなので、子供の学費が掛かる間は掛金減額できそうです。
ゆとりある老後生活のために
月額 349,000円
金融庁の試算より、介護と認知症に耐えうるという意味での"ゆとりある老後生活"のため必要な支出は 月額 349,000円 です。
公的年金を満額に引上げたとしても、我が家では月額 123,378円 の資産取崩しが必要になります。
金融庁の推測では、男性の平均死亡年齢は84歳なので、30年ではなく19年で足りるとも言えます。
そこで、姉さん女房の我が家は老後20年と見込むことにします。
123,378円 × 12ヶ月 × 20年 ＝ 29,610,720円
この蓄えは既に十分に有ります。
そこで、"長生きしてしまうリスク"を金融庁に倣って30年とします。
123,378円 × 12ヶ月 × 30年 ＝ 44,416,080円
純金融資産積上目標 ４，５００万円
我が家の目標は 45,000,000円 にします。
株式投資方針
余資の４割程度を株式で運用するリスク管理をしています。
目標資産 45,000,000円 のうち４割 18,000,000円 を株式保有目標とします。
株式保有目標 １，８００万円
大きな金額で勝負したいという気持ちは有りますが、残念ながら1,800万円が私の限界です。
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montonton さん コメントありがとうございます。
老後１億円の解釈ありがとうございます。
そう解釈すると誰にでも解りやすいと思います。
自己責任で良いのか、少し思うところはあります。
まず、子供が多いと教育費で成り立たないです。
私も、もう一人子供がいたら厳しいです。
少子化問題と重ねると、現在の年金制度に根本的に欠けている部分と思います。
年金を頼りに子供を持たない世帯が有利になるのは不公平に思います。
次に、就職氷河期世代の非正規労働者に厳しいことです。
自分がこの世代でなかったことに安堵していますが、早めに彼らを救済しないと年金制度が崩壊しかねないと思います。
とりあえず、国家的な不安は有りますが、我が家にだけは展望が見えたので、一安心しています。
老後１億円という数字は私は老後には１億円必要と解釈しているのですが、多くの人は退職する前に１億円貯めなければならないと解釈しているようです。もし貯めなければいけないと解釈するのであれば一般の人には全く不可能な話だと思っています。
退職後１億円必要と言うのであれば標準モデルでは年間２５０万円程度の年金があり、３０年では７５００万円年金で賄うことができます。残りは２５００万円で金融庁の試算とそれほどの差はありません。
だからざっくりとした数字で老後には１億円が必要と見ておけばよいと思います。真面目に年金を払っていた人にとっては驚くような数字ではないでしょうが、国民の義務を果たさなかった人達には絶望的な数字と言えるでしょう。権利と義務は表裏一体ですから仕方がないことだと思います。
yoc1234 さん コメントありがとうございます。
普通に会社員として定年まで勤め上げて平均的な退職金をもらえば、妻が専業主婦であっても十分に老後を暮らせます。
それが厚生労働省のモデル世帯です。
モデル世帯でない人が老後の貧困のリスクにさらされます。
私は自営業者なので自助努力が必要になります。
私は自営業の稼ぎで何とかなりそうです。
ただし、熟年離婚だけは回避しないといけません。嫁に気を使うことにします。
一方で、非正規労働者などは、自助努力でどうにもならない人が多いと思います。
就職氷河期世代は救ってやるしかないと思います。
それ以外は、蟻とキリギリスです。若いころの付けを国に頼るとはおこがましい。
夢想人 さん コメントありがとうございます。
「老後に１億円」と煽っていた金融・保険には、金融庁"老後２，０００万円報告書"は営業妨害になっていると思います。
金融庁の報告書を読む中で、モデル世帯が極めて重要と気付きました。
死別した場合は遺族年金で維持されますが、離婚したり非婚だったりすると公的年金では生活できません。
年金だけ考えると、熟年離婚は有り得ないです。
ちなみに、モデル世帯の場合の老後不足額は１，５００万円であり、退職金でカバーできるので、老後に備えて自助努力する必要はありません。
私は、自営業者でモデル世帯から外れているので、自助努力しているのです。
夢想人 さんが正社員でモデル世帯であれば、何もしなくても１００年安心です。現在の蓄えは、そのまま老後のゆとりです。