引け後の一言

[yoc1234さん]

 

出かけていて見てなかったが、
中国の統計がよくなく、世界中下げた感じ。
ソフトバンクがやられた感じ。

第3四半期のユーロ圏労働コストは前年比＋2.5％、7年ぶりの大幅上昇
7:40pm JST
［ブリュッセル　１４日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した第３・四半期のユーロ圏の労働コストは、前年同期比２．５％増で、２０１１年第２・四半期（２．５％増）以来の高い伸びを記録した。記事の全文
 
 

BRIEF-ロシア中銀、政策金利を7.50％から7.75％に引き上げ
7:31pm JST
［モスクワ　１４日　ロイター］ -
* ロシア中銀、政策金利を7.50％から7.75％に引き上げ
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ＥＣＢ、できる限り早期にマイナス金利撤廃を＝オーストリア中銀総裁
7:22pm JST
［ウィーン　１４日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁は１４日、ＥＣＢの中銀預金金利がマイナス金利となっていることについて、できる限り早急にマイナス金利を撤廃すべきだとの認識を示した。

ユーロ圏の成長リスク、来年は高まる公算＝リトアニア中銀総裁
7:20pm JST
［ビリニュス　１４日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのバシリアウスカス・リトアニア中銀総裁は１４日、ユーロ圏の成長リスクが来年は高まるとの見方を示した。

BRIEF-米自動車と自動車部品への追加関税、19年1月1日から3カ月間停止へ＝中国財政省
7:18pm JST
［１４日　ロイター］ -
* 米自動車と自動車部品への追加関税、19年1月1日から3カ月間停止へ＝中国財政省
* 双方の製品へのすべての追加関税撤廃に向け、米中が交渉加速すること望む＝中国財政省
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ＪＤＩ、一部事業の売却は「一切念頭にない」　日経報道受け
7:17pm JST
［東京　１４日　ロイター］ - 経営再建中のジャパンディスプレイは１４日、同社が再建支援に関する交渉を進める中で一部事業を売却する可能性があるとした日本経済新聞の報道を受け、売却は「一切念頭にない」とのコメントを発表した。

豪鉄道労組のスト、サイクロン接近で延期
7:14pm JST
［シドニー　１４日　ロイター］ - オーストラリアの石炭・貨物鉄道輸送会社オーリゾン・ホールディングスの従業員は、クイーンズランド州で予定していたストライキを延期した。労働組合の幹部が明らかにした。サイクロンにより現地の天候悪化が予想されるためという。

ドイツテレコム、通信設備の調達方針見直し　中国製品排除の動きで
6:56pm JST
［フランクフルト　１４日　ロイター］ - 欧州最大の通信会社ドイツテレコムは１４日、通信設備の調達方針を見直していることを明らかにした。中国製品に対する安全保障上の懸念が広がっていることを受けた措置。

不透明感強い、選択肢をオープンにする必要＝ＥＣＢ副総裁
6:40pm JST
［フランクフルト　１４日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は１４日、世界経済の不透明感が強まっており、ＥＣＢは選択肢をオープンにしておく必要があるとの認識を示した。

ユーロ圏総合ＰＭＩ速報値、12月は51.3　4年ぶり低水準
6:33pm JST
    * 12月のユーロ圏サービス部門ＰＭＩ速報値は51.4
    * 12月のユーロ圏総合ＰＭＩ速報値は51.3
    * 12月のユーロ圏製造業ＰＭＩ速報値は51.4

    ［ロンドン　１４日　ロイター］ - ＩＨＳマークイットが発表し
た１２月のユーロ圏総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５１．
３と、２０１４年１１月以降で最低となった。貿易摩擦やフランスの抗
議活動で新規受注が低迷した。
    ロイターのアナリスト調査で最も悲観的な予想を下回った。予想中
央値は５２．８だった。１１月確報値は５２．７。
    ＩＨＳマークイットのチーフ・ビジネス・エコノミスト、クリス・
 
ウィリアムソン氏は「相対的に暗い状況で年を終えた。製造業・サービ
ス業の幅広い分野で、基調的な成長率が一段と鈍化したことは明らかだ
」と指摘した。
    同氏によると、第４・四半期のユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）は
０．２─０．３％増となる見通し。
    新規受注指数は４年ぶり低水準の５０．７。前月の５２．３から低
下し、拡大・縮小の分岐点となる５０に迫った。
    新規輸出受注は３カ

東京マーケット・サマリー・最終（14日）

* 日本国概要はreuters://screen/verb=Open/URL=cpurl://apps.cp./Apps/CountryWeb/#/41/Overview をクリックしてご覧になれます。 　　■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値 ＜外為市場＞ ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円 午後5時現在 113.54/56 1.1352/56 128.93/97 NY午後5時 113.62/65 1.1361/66 129.03/07 午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１１３円半 ば。午前は実需筋のドル売り／円買いが観測されたほか、日経平均の大幅反落や中国株安が 下押し圧力を強めた。午後は材料に乏しく、１１３．４０円台を中心に小動きが続いた。 　レポート全文： ＜株式
6:11pm JST
 
UPDATE 1-中国・香港株式市場・大引け＝反落、中国経済指標が重し

中国 　終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 上海総合指数 2,593.7407 - 40.3084 - 1.53 2,627.2833 2,629.1641 2,593.7407 前営業日終値 2,634.0491 ＣＳＩ３００ 3,165.911 - 53.782 - 1.67 3,207.348 3,210.722 3,165.911 指数<.CSI300 >
5:57pm JST
 
ハードブレグジットの確率高まる、多くの企業は備え＝独産業連盟

ドイツ産業連盟（ＢＤＩ）のマネジングディレクター、ヨアヒム・ラング氏は、英国が合意なしで欧州連合（ＥＵ）を離脱する「ハードブレグジット」について、多くの企業は入念に準備を進めているが、それでも神経質になっているとの認識を示した。ドイツのメディアに語った。
5:49pm JST
 
UPDATE 1-アジア株式市場サマリー（14日）

　終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード 中国 上海総合指数 2593.7407 - 40.3084 - 1.53 2627.2833 2629.1641 2593.7407 前営業日終値 2634.0491 中国 ＣＳＩ３００指 3165.911 -53.782 -1.67 3207.348 3210.722 3165.911
5:46pm JST
 
仮想通貨による資金調達に開示義務、報告書案を了承＝金融庁研究会

金融庁の仮想通貨交換業等に関する研究会（座長：神田秀樹・学習院大学大学院法務研究科教授）は１４日、会合を開き、同庁が示した仮想通貨ビジネスへの規制強化を盛り込んだ報告書案を了承した。
5:46pm JST
 
14日の主な自社株買い・消却、株式分割など一覧

１４日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。 　＜自社株買い＞ ・日本ハム 、自己保有株を除く発行済株式総数の４．６５％にあたる５００ 万株、取得総額２００億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は１２月１７日か ら２０１９年３月３１日。 　＜株式分割＞ ・チェンジ は、１２月３１日現在の株主に対して、２０１９年１月１日付で 、１対２の株式分割を実施すると発表した。 ・ユニフォームネクスト は、１２月３１日現在の株主に対して、２０１９年 １月１日付で、１対２の株式分割を実施すると発表した。 　＊午後３時以降に発表した企業を対象にしています。
5:40pm JST

シドニー株式市場・引け＝反落、弱い中国統計が打撃

豪 　終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ2 5,602.000 - 59.600 - 1.05 5,661.60 5,665.200 5,588.600 00指数 前営業日終値 5,661.600 １４日のシドニー株式市場の株価は反落して引けた。この日発表された中国の統計で 、オーストラリア最大の貿易相手である中国経済が一段と減速していることが示され、米 中貿易摩擦による世界の成長へのリスクが浮き彫りになった。 Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比１．１％安の５６０２。週間ベース では１．４％安で、下落率は１１月半ば以来の大きさとなった。 中国が１４日発表した１１
4:26pm JST

〔マーケットアイ〕株式：日経平均・日足は「中陰線」、5日線を下抜けて終了

＜１５：３８＞　日経平均・日足は「中陰線」、5日線を下抜けて終了 日経平均・日足は「中陰線」。５日移動平均線（２万１４３２円２６銭＝１４日終値 ）を３営業日ぶりに下回って取引を終えた。２５日移動平均線（２万１８２５円８５銭＝ 同）が下向きのトレンドとなっているが、ボックス内での動きを続ける限り、徐々に２５ 日線の傾きが緩やかになり、上値抵抗力も低下すると見込まれる。騰落レシオ（東証１部 、２５日平均）は８２％台に低下。売られ過ぎ圏内ではないが１１月２１日以来の低水準 を付けている。一段安の場面では値ごろ感も意識されそうだ。 ＜１５：２５＞　新興株市場は軟調、個人投資家もセンチメント悪化 新興株式市場では、日経ジャスダック平均と東証マザーズ指数が３日ぶり反落。マザ ーズの下落率は２％に迫った。「直近の下げでも個人投資家の追証にからんだ売りは広が っていない」（ネット系証券）との声もあるが、日経平均が２％を超す下げとなったこと が、センチメント悪化につながったようだ。個別銘柄ではＳＫＩ
3:42pm JST

トップニュース
コラム：米中貿易「休戦」、さらに懐疑的に見るべき理由 7:04pm JST
新規国債9年連続減、歳出101兆円半ばで調整＝19年度予算案で政府筋 6:40pm JST
コラム：中国のカナダ人拘束、貿易戦争で不利に働く可能性 7:04pm JST
焦点：短観に世界経済減速の影、輸出企業は供給網抜本見直しも視野 6:39pm JST
中国小売売上高と鉱工業生産、11月は伸び鈍化　内需が縮小 6:31pm JST

東証1部 出来高
会社名
現値
前比%
出来高
株式会社ジャパンディスプレイ
70.00
+34.62
222,767,400
株式会社みずほフィナンシャルグループ
179.30
-0.88
145,567,200
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
583.10
-1.40
82,183,200
野村ホールディングス株式会社
461.20
-1.66
22,025,500
東京電力ホールディングス株式会社
741.00
+0.82
20,770,000
株式会社東芝
3,355.00
-2.75
3,807,200
日本郵船株式会社
1,901.00
-0.99
1,473,800
株式会社商船三井
2,610.00
-1.21
896,500
株式会社キムラタン
27.00
-3.57
165,000
ティアック株式会社
241.00
-0.82
54,800

[yoc1234さん]

［北京　１４日　ロイター］ - 中国国家統計局が１４日に発表した１１月の小売売上高は２００３年５月以来の低い伸びとなり、鉱工業生産は少なくともほぼ３年ぶりの低い伸びとなった。内需が一段と縮小し、中国が米国との貿易摩擦の緩和に取り組む中、中国経済へのリスクの高まりを示す形となった。


１１月の小売売上高は前年比８．１％増と、市場予想の８．８％増に届かなかった。１０月は８．６％増加していた。１１月は自動車の売上高が１０．０％急減した。
政府によるシャドーバンキング（影の銀行）の取り締まりで企業の資金調達が圧迫され、生産や投資に悪影響が生じる中、中国経済はここ数四半期で失速の兆候を示している。
企業の成長鈍化は今年、消費者心理も圧迫し始めており、小売売上高の伸びにブレーキをかけている。高額商品がまず打撃を受け、自動車販売は５月以降、減少している。
米中貿易摩擦も広範囲で経済活動をさらに圧迫する要因となっている。
鉱工業生産は前年比５．４％増と、伸び率は市場予想の５．９％を下回った。２０１６年１─２月以来の低い伸び。１０月は５．９％増加していた。
統計局の毛盛勇報道官は１１月の鉱工業生産と小売売上高の伸び鈍化について、経済への下振れ圧力の増大を示していると分析した。
ただ、６．５％前後という２０１８年経済成長目標は達成する軌道にあるとの見解を示した

[だいきちさん]

こんばんは。

MSQと言っても下げすぎでは？

今まで買いが入っていないのに。

売りだけが目立ちます。

今年は年末まで弱いのか？

アメリカより中国の動きに敏感になっていますね。

[yoc1234さん]

だいきちさん

ヘッジファンドが力づくで下げて儲けた感じ。

よくあることですね。

統計はきっかけだけです。

[りす栗さん]

こんばんは。

中国が具合悪いとどこが一番影響を受けるのでしょうね。

世界の中には、これを機会に復活する国もあるかも。

日本は世界で何が起きてもいったん凹むようですが。

[yoc1234さん]

りす栗さん

こんばんは。

たぶん米国の消費者。

日本や韓国の製造業がゲロゲロに。

つながってるから。