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テスラ会長辞任。トランプ駄々っ子発言のヤマビコは？
はやぶさの目2さん
投稿:2018/9/30 12:06
更新:2018/9/30 18:44
又、豹変する可能性もあるが、イーローン.マスク自身の発表では辞任するとの事です。
アメリカSECの裁定に始めは強気な会長継続のマスクでしたが
会長継続は会社に不利を理由です。
今後、どんな役職にマスクが着くのかは知らないが
会社としてのテスラは、マスクの今後の発言を監視する体制を作るとの事です。
生産体制、品質体制が未熟故のテスラドタバタです。
ドタバタと言えばトランプも同じです。
トランプの固い支持率は25%位です。
今回の中間選挙の投票率がトランプの運命を決める可能性が高いと考えます。
一般的なアメリカの大統領選挙の投票率より、一般的な中間選挙の投票率は
中間選挙のが大統領選挙よりも低い事実が有ります。
投票率低いと 固い支持率のトランプには有利ですが
これだけ、トランプが話題提供だと、自然と投票率は上がるのでは
現在、カバーノの上院採決で揉めているが
この事件の他にも、他の事件が公表されたなら アメリカ国民は中間選挙での投票に行く可能性が高まると考えます。
熱狂的なトランプ支持者は25%位
熱狂的な反トランプは日増しに増えると考えます。
ではトランプの今後は？
別な攻撃目標に攻撃するか
過去の攻撃目標へ再攻撃か
株式相場に悪い攻撃は【トランプ中国攻撃】と考えます。
当然中国は非難に値する国際態度ですが、なまじ貿易額 物流量が大きいので
国際経済に与える影響が高い。
企業スパイとネット侵入で泥棒した中国技術。
粉飾インチキ国家経済指標で 騙した西側資金導入。
そして自分たちは閉鎖経済管理なのに、西側がマヌケなのか自由貿易を盾に
怒涛の西側への輸出
それを阻止するトランプは支持するが
トランプは国際経済には無頓着です。あくまでもアメリカオンリー利益です。
国際経済では責任あるリーダーの立場は捨てたが
アメリカオンリー利益のクセに、まるで国際経済のリーダーの主張です。
アメリカの、この国際リーダーの主張が、いっまで通せるか？
トランプのアメリカ中間選挙の結果次第と考えます。
トランプのロシア問題、政治資金問題、女問題 これ等の弾劾裁判に値する 特別検察官モラーの告発がアメリカ中間選挙以前か
以降か
モラーは当然【以前】を狙うと考えます。
ただし、弾劾裁判は中間選挙以降と考えます。
モラーの狙いは始めから中間選挙を意識した狙いと考えます。
トランプのブレーンの元顧問弁護士のコーエンは、自分への告発免除を引き換えに
トランプの犯罪行為を発表されたダケデモ７事件モラーに認めています。
問題は発表されていない事件です。
複数有ると考えます。
その複数の事件は、トランプに決定的にマイナス事件なら
中間選挙のスケジュールを考えると 中間選挙投票以前の
７日以前だと反トランプのアメリカマスコミは 最大効果の反トランプキャンペーンが組めます。
反トランプを宣言したアメリカマスコミは350社以上です。
中間選挙の直前のアメリカは【反トランプキャンペーン】で埋め尽くされる可能性が高い。
トランプのクセは
自分の意見の主張以上に 誰かを常に叩きます。
相手を叩くことで、自分の主張の評価を更に上げる狙いだが これが致命的にトランプの敵を作ります。
このクセは、相手がマスコミだと ヤマビコと同じく トランプ自身に
相手への攻撃が、余計にトランプ自身に返ります。自尊心ダケハ強いマスコミは執拗に反トランプをキャンペーンします。
特にトランプ不利な時は、反トランプキャンペーンは トランプに何倍にも 何十倍にも トランプに返ります。
中間選挙で注目するのは
モラーの告発はいつか
それを受けて反トランプキャンペーンがいつ始まるか
中間選挙の最初の州の投票率が、前回よりも低いなら中間選挙トランプ有利か？
前回よりも高いならトランプ不利か？
ではトランプの共和党が中間選挙で不利なら日本の株式相場は？→一時的には強い下げと考えます。
トランプ有利なら日本の株式相場は？
有利なら従来のトランプの日本への主張
→アメリカは農作物を主体に交渉と言われるが 車の金額には成らないので 武器を含めた、大きな金額の産業と考えますが？？？
トランプ中間選挙不利なら、アラユル問題でトランプは議会支運営が牽制されて 貿易問題はトーンダウンか？→株価上昇の要因か
歴史的にアメリカ民主党は中国支持。
アメリカ民主党からアメリカ中間選挙予測が中国政府に流れているのなら
中国はトランプの関税問題で強気ななのか？
理念無き政治家のトランプは支持しないが
こと、対中国政策ではトランプを支持します。
共和党、民主党の固い支持者は態度を決めているが
両者の支持をしない 約３～４割の無党派の投票権者の態度が 特に大都市で
トランプの明暗を決めると考えます。
その大都市ほど、マスコミキャンペーンがアメリカでは影響を与えると考えます。
モラーとマスコミキャンペーンをトランプが跳ね返すには
新な問題提供か
蒸し返しの問題提供か
予想外な問題提供か
現在、トランプは必死と考えます。
トランプは、余りにも多くの敵を作り
優秀なトランプの味方の子分を切り捨て過ぎた。
しかしトランプの反中国は、内心 中国に経済侵入され過ぎた、ほとんどの世界の国々は
頑張れトランプと考えます。
この男トランプは作らなくても良い敵を作り過ぎています。
幼児的な性格 トランプ駄々っ子発言。
僻地は更に僻地に
これはテレビ普及で大都市の姿が映像で見えるので 若い者はより大都市に行くと想います。
日本の都市特に東京は石原慎太郎が時に建蔽率を増やしたので 圧迫感が有ります。
大地震の発生では、慎太郎を怨嗟する声が多発すると想います。
日本の為替レートの円高は
日本政府が外貨を放出させる事をしないから円高と考えます。
その原因は財務省と金融監督庁の日本の銀行の海外部門の監査能力と世界の金融商品の監査能力の無さ故に
日本の銀行の海外進出を妨げていると考えます。
日本の銀行が外貨を海外に持ち出せば、為替レートは正常に
持ち込まれた国々は経済活動が盛んには自然です。
日本の民間企業は海外進出は当たり前です。
その稼ぐ民間に邪魔をするのが財務省と金融監督庁です。両者は大蔵省が根っ子です。
省庁の王様とほざいた大蔵省ですが、実体は日本の民間が世界に出る前に 限定された閉鎖経済の日本での王様でした。
世界中の会議で、大蔵省、財務省は小さく成るだけの
日本の国内法律を盾に 世界に通用しない大蔵省、財務省です。
この金融監督庁、財務省の日本国内での邪魔な権限を取れば
関連する日本の金融機関は 遥かに進歩します。
アベノミクスをする前に財務省を解体すれば
アベノミクス効果は直ぐに出たと考えます。
秋の内閣改造で、財務省に権限低下があれば
日本の株式相場は即上昇ですね。
日本国民の敵は各省庁の異常権限と確信します。
政策で何を起こしても、責任を追及されない官僚なら
政策に参加する資格は有りません。
責任追及されないのは補助員です。
日本の官僚は日本国民と目標が違います。
官僚の目標は自分の省庁の権限の拡大と天下り先の確保です。
国民の幸福を考える官僚は閑職です。
これから問題に成るが、パチンコ屋の現金交換の停止です。
この現金交換は昔は逮捕の事件でしたが、警察庁の馬鹿がと当時の野党の賛成で
合法的に現金交換を法律が認定。
菅官房長官が、パチンコ現金交換停止と発言との事です。
このパチンコ現金交換で 警察庁は何人の幼児を蒸し風呂状態で殺したか？
これだけでも、警察庁の官僚は日本国民の敵です。
菅官房長官は多分に、来年の参議院選挙への恐怖からパチンコ粛清と想います。
アベノミクスは国債を犠牲の経済新興策
０金利国債と将来返還金利の差額が
日銀保有株式の利益で賄えれば良いが……
現在、貸せない相手に銀行等は融資しています。 今後、日本の市中金利が上がると 倒産ラッシュと 住宅ローンの返済不能から
自己破産の多発を懸念します。
この０金利は、数年で無くなるのは明らかです。
年金の連中は運用能力が無いか 有っても低すぎるので 運用会社に丸投げです。
この丸投げは危険ですね。
日本は年間25兆の資金が毎年入ります。それは日本企業の支店の送金、配当金です。
当然外貨を排出しないと 通常業務の為替レートを円高にします。
そこで必要なのが銀行の役割です。
その銀行は国内でも海外業務でも財務省の不必要な異常管理と業務制約を受けています。
政府主導の時給アップと人手不足が重なり現在の賃金ベースはヒートアップと考えます。
平均的には消費は中々伸びません。
いくら賃金アップしても将来年金の保証がないと 真面目な勤労者ほど貯金に向かうのは自明の利です。
年金の将来不安を無くせば、消費は自ずとのびます。
だからか、この前３０手前の人が、将来年金が不安だから貯金するしかないと言いました。
↑
ここまでがmurabo-さんへです。
この年金も、支払額と受け取り額の不公平が有ります。
それを表面上担当するのは厚生労働省ですが、運用権限を握るのは財務省の資金運用部です。
年金は日本国債の運用が基本でした。国債利益よりも高い年金配当は自滅するのはアホでも分かります。その上寿命の伸びは知っていても無視していた財務省と厚生労働省です。
日本の田舎はプライバシーは かなりイイカゲンです。
地方の年金を掛けていない年寄りは、受け取る年金の基本が有りません。
だから80才近くても働かざるを得ないのです。その人は数十人使う大工でしたが国民年金すら掛けていません。
毎日痛めた足を引きずり働いていますね。
田舎はプライバシーが無いので生活保護を申請しませんと聞きます。事業が盛大な時は、かなりの納税と聞きます。
消費税を20%にして全て年金資金とする。
企業は従来通り年金を負担する。
個人からは年金保険は取らない。
現在の消費税は他の用途にも転用されています。
消費税の他への転用と年金支給の先送りは日本政府の日本国民への契約違反です。
各省庁には外郭団体が異常に有ります。その外郭団体は子会社を持ちます。その子会社は孫会社を更に持ちます。
外郭団体以外の資産と決算は発表されない。
これに手入れて、徹底的に民間主導で管理すれば
外郭団体以下の余る資産を国家へ 無駄な税金はカット出来ます。
そして赤字国債の政府の役人の共済年金は厚生年金よりも高く支給です。この姿勢コソガ役人の傲慢を示している。
そして公表されているだけの保有アメリカ国債は150兆 では毎年の米国債金利はどこに計上か 公表以外の米国債は何の名目で保有しているか？
そもそも日本政府は保有米国債を正確に日本国民に公表していないと判断します。
公表ダケノ米国債でも その金利を為替レートを刺激しない方法で日本に還流すると５兆以上が日本に入ります。
公表以外の米国債金利はいくらか？
その資金を年金にまわせば 消費活動は増えると考えます。米国債金利を年金支給に当てれば 多分消費税は現状以下で済むのでは
そして個人は年金保険代金を支払わなくて済み、将来年金不安は無くなります。
年金支給の政府の答弁は、財務省が主役です。
消費税は全額年金等国民の社会厚生に回す約束でした。
小出しに国民を騙し、いつか気がつけば国民は奴隷となるが 財務省方針です。
その財務省もソンタクのヤりすぎで 右往左往です。
財務省の右往左往は財務省の権限の崩壊に繋がる事を願います。
世界一米国債を保有する日本です。
恩を感じないのかトランプは？
トランプゴトキがぐずぐず言うなら、米国債を売れば良い。
それが出来ないのは日本の軍事力不足と憲法制限ですね。
そこをトランプは知っての貿易解放要求です。
そのトランプが特別検察官のモラーの追及にアタフタしています。
トランプふ中国を叩けば良い それだけがトランプの仕事です。
何故か時々文字が変わります。
学校の友人で大手証券に入社した人がいますが
10年位前迄は、インサイダーは当たり前のインチキ相場と友人から聞いていました。
その後日本も国際化してインチキ相場は刑務所行きとなり現在に至りますが
まだまだ変な相場も感じます。アベノミクスは失敗したら不況下のインフレ=スタグフレーションです。
ただ、強い自国通過は本来は評価される物です。敢えて弱い通過にするのは
実体経済、特に輸出に悪影響と断定するからです。
異常に溜まり過ぎる外貨の海外投資を財務省の官僚が妨害するからです。何故、財務省は妨害するか？
それは自由に解放した銀行の海外投資の管理が無能故に出来ないからです。
この閉塞された不況感は、官僚特に財務省の妨害から始まっています。
又、大都市で足らない保育所は簡単に全て賄えます。
それは、大都市の余りすた小学校、中学校、高校の校舎を保育所にすれば賄えます。
それが出来ないのは、学校は文部科学省 保育所は厚生労働省の管理支配だからです。
日本の官僚は国民の幸せは無視です。
官僚の天下りと特殊法人の繁栄を視野にした政策を ボンクラの政権大臣に提案です。
ボンクラ大臣は、ただ、大臣なら何でも良い目標のアホですから
国民目線を無視して利権に走るから 保育所は無駄な税金を使い、延々と新設です。
ただ、安倍晋三の最低賃金の引き上げは 確かにアルバイト、パートの賃金を上げていますね。この前牛丼のｽｷﾔで高校生のアルバイトに時給を聞いたら
950円と答え増した。それでも他はまだ高い時給が有るとの事です。
日本の底辺のアルバイト賃金の引き上げは 更に上の層に普及してにの賃金の上昇と成れば
日銀のインフレターゲットは越すと考えます。
だとすると日銀は毎日買い上げる700億を減らす可能性が高いです。これは相場的には不安材料と考えますが
現在の日銀買い上げコソガ異常ですから
オリンピックの後には日銀買い上げは激減すると考えます。
今後の相場の下げ要因は特に日銀の買い上げ停止を含む激減と考えます。
このアベノミクス相場はバカでも儲かる相場です。
まだまだ日銀は買い上げ停止は有りませんから 儲けるだけ儲けてくださいます。
私は儲け、配当金は必ず証券口座から銀行の口座に移動します。
現在は銀行口座のが遥かに有ります。
決して元金も利益も一緒にしません。
何でもそうですが、全て投入は危険と肝に銘じています。例えば海外でのビジネスでも全額投入は自殺行為です。
科学的には、貴重な資料を全て使うと 失敗すると貴重な資料そのものから作る事に成ります。時々バカな学生が横着して卒業出来ないはめになります。
サラリーマンでも株式投資の資金は時給の積み重ねですね。
貴重な資金の運用は失敗を前提にすると底値ゾーンを掴む可能性が高いと考えます。
個々に至るのは、日本航空機のIPOを財務分析して税理士の反応を確認して
二万株買いました。上がらず何月も悩みました。元金の時に売りしたが その時からが日本航空の上げ潮でした。配当利回りは良いが人気を押さえたのが麻生大臣の一言です。
倒産した日本航空は株主無視です。
再生した日本航空は民主党政権下
民主党否定の麻生は日本航空をダシニ民主党批判。
株式投資で気を付けるのは、時の政権の批判も材料にしないと
投資効率は０か以下です。
現在の日本の相場は外国人の参入が増え
外国人はニュウヨークの前日の反応したセクターと日本の株式のアメリカで上場のADRの上げ 下げを
何故か外国人は前提に売買しています。
外国人は共通の材料で動く彼女が非常に高いと考えます。
そして、今後はトランプ行動が 外国人材料に益々追加されると考えます。
トランプツーカーとは安倍晋三ですか？
安倍晋三自民党総裁選で再選しましたが
来年は参議院選挙ですから、余程腰を低く対応しないと
自民党総裁選での石破の４割支持が物を言い、参議院惨敗なら 安倍晋三国会運営がアタフタして
株式相場には悪影響ですね。
私、現在は手持ち資金豊富です。
トレンドは日本相場上げと考えを変更しました。
ただ、アメリカに追随する日本相場なので
アメリカ中間選挙の行方が判明する迄は
傍観相場とします。
前述したように
トランプ惨敗がアメリカ相場の下げなら→日本おお下げと考えますので
その底値確認してから
手持ち資金1/3づつ 買いに入ります。
場合によりアメリカ相場 トランプ惨敗は上げも有り得ます。
アメリカ中間選挙の発言からは日本の９月決算の発表シーズンです。
何でも、この９月中間選挙配当金は 日本株式史上最高の配当金と聞きますので
その後アメリカ相場が崩れても 案外手堅い日本株式相場の可能性も有り得ます。