貿易摩擦拡大や円高加速 ⇒ 株価急落

[優利加さん]

昨日の米国株式相場は大幅下落した（DJIA -724.42 @23,957.89, NASDAQ -178.61 @7,166.68）。ドル円為替レートは104円台後半の前日比大幅な円高方向での動きとなった。本日の日本株全般は大幅下落した。東証１部では、上昇銘柄数が29に対して、下落銘柄数は2,042となった。騰落レシオは97.23%。東証１部の売買代金は3兆6039億円。

TOPIX -62 @1,665
日経平均 -974円 @20,618円

米中の貿易摩擦拡大や円高加速への懸念が俄かに高まり、TOPIXも日経平均も大幅反落した。日経平均は2017年10月12日以来、約5ヶ月ぶりに21,000円を割り込んだ。日経平均の下げ幅は一時1,000円を超えた。今日の下げ幅は2月6日（-1,071円）に続き、今年2番目となった。21,000円を割り込んだということは、次は20,000円が意識される。ただ、そこまで下げると日銀や公的年金が買いを入れてきて、相場が強く下げ渋りそうだが。2月14日と3月5日の安値を明確に下抜けたので、ダブルボトム形成に失敗した。底値の目処が当面見えなくなった。

トランプ政権は3月22日、中国が知的財産権を侵害しているとの理由で、500～600億ドル相当の中国製品に高関税を課す制裁措置を発表した。大統領権限で強力に貿易制限をかける「通商法301条」を発動し、情報通信機器や機械など約1300品目を対象に25%の関税を課す。さらに3月23日には鉄鋼（25%）とアルミニウム（10%）の輸入制限も発動した。これは日本も対象に入っている。当然、中国も対抗関税を打ち出した。このままでは世界的な経済活動が停滞しかねない。それを懸念して株価が急落した。ただ、トランプ政権が高関税を課すと発表したのは、中国に対する知的財産権などを巡る通商上の駆け引き戦術にすぎないという見方もある。

中国が対抗策に出た場合、真っ先に悪影響を受けそうなのがボーイングである。他にはアップル、インテル、キャタピラー、シスコシステムなどが中国への依存度が大きい。日本でも、中国で建機を販売しているコマツや、ボーイングに機体パネルなどを納入している川崎重工業も大幅安となった。

相場の足を引張ているのは貿易摩擦だけではない。米国の政情不安リスクもある。3月22日、トランプ大統領はマクマスター大統領補佐官を解任し、後任にジョン・ボルトン元国連大使を起用すると発表した。先に、ティラーソン国務長官を解任し、ポンペオCIA長官た後任に就くことになったばかりである。

さらに加えて、円高の加速だ。世界が不安定になると、「安全通貨」とされる円が買われる。

33業種すべてが下げた。下落率トップ5は、機械（１位）、精密機器（２位）、非鉄金属（３位）、ガラス・土石（4位）、鉱業（5位）となった。